要約

  • ファレピリ連合をめぐる公開文書五件——条約正文、豪州議会提出の条約テキスト、国益分析、説明覚書、2023年11月9日の共同声明——には「.tv」「revenue」「payment」の語が一度も現れない。電気通信が出てくるのは第4条(4)で、重要インフラの例示として一度だけである。
  • IANA のルートゾーン登録は、管理組織（Manager）欄にツバルの省を、技術連絡先に GoDaddy Registry を挙げる。これは委任の状態と連絡先の情報であり、商業関係の記述ではない。
  • ツバルの2026-2027年度予算は、商業契約の表で「Dot TV Marketing」を 10,881,770 予算ドル、商業契約合計 13,081,770 予算ドルの中に計上し、この推計が GoDaddy との既存契約安排の見直しを織り込んだものだと明記している。

予算が自ら認めている見直し

ツバルの2026-2027年度国家予算は2026年6月22日に提出された（予算書）。第3.4.4節の商業契約の表は、2026-2027年度の列に Dot TV Marketing 10,881,770 予算ドル、Upper Air Space 200,000 予算ドル、Ship Registry 2,000,000 予算ドルを並べ、商業契約合計を 13,081,770 予算ドルとしている。

この表を読むには二つの注意がいる。通貨コードが印刷されていない。オーストラリア・ドルとして読むのは、同文書が豪ドルをツバルの法定通貨と述べている箇所からの推論であって、表そのものの記載ではない。そして表が載せているのは名称であって条件ではない。支払い方式も、料率も、報告義務も、契約期間も、支払い間隔も書かれていない。

同じ節が、手続き上の重い事実を一つ加えている。商業契約の推計は、GoDaddy との既存の契約安排について政府が計画している見直しを織り込んだものだ、と述べている。見直しに別個の金額は割り当てられておらず、その条件も開示されていない。別の箇所の政策項目は、主権的な収入源を dotTV のロイヤルティ、Upper Air Space の料金、船舶登記サービスとして並べ、これらから「中期的に」およそ 13.1 を見込むとする。この一文には「百万」の語がなく、文書は中期的が何年を指すのかを定義していない。叙述はロイヤルティと言い、表は Dot TV Marketing と言い、両者を同一視する記述は文書のどこにもない。正確な 13,081,770 という数字が当てはまるのは2026-2027年度の列だけであり、定義されていない「中期」ではない。

切り離しておくべき数字がもう一つある。交通・エネルギー・通信・イノベーション省の節は、2026-2027年度の DotTV マーケティングに 480,300 予算ドルの一時的配分を計上している。これは支出であって収入の行ではなく、10,881,770 から差し引けば推計が別の数字に化ける。

条約が沈黙している範囲

ファレピリ連合は2023年11月9日にラロトンガで署名され、2024年8月28日に発効した（条約ページ）。公開された正文は八条からなる。目的、気候協力、人の移動、安全と安定、協議、紛争解決、改正、そして発効・期間・終了である（条約正文；議会提出版）。この中にドメインを探すのは空振りに終わる。「.tv」「revenue」「payment」の出現はゼロである。最も近いのは第4条(4)で、安全保障と防衛の文脈における重要インフラの例として電気通信に触れる。あれは分類であって、支払いの仕組みではない。

同じ不在が付随文書にも一貫している。豪州の国益分析 [2024] ATNIA 5 は第2条から第6条までの義務を述べ、実施費用は2024-25年度予算に計上される見込みだと記し、大規模災害・公衆衛生上の緊急事態・軍事的侵略の後の支援費用は事前に見積もれないと明言する。ここにも「.tv」「revenue」「payment」は出てこない（国益分析）。2024年5月8日付の説明覚書は、説明覚書は法的拘束力を持たないと冒頭で明記し、開発協力、移動、安全保障協力、第4条(4)、改正・停止・終了を論じるが、ドメイン、収入、支払いに関する条項はない（説明覚書）。署名当日の共同声明は開発プログラム、予算支援、ツバル信託基金への拠出、インフラ協力を列挙し、どの拠出もドメイン収入の割合としては表現していない（共同声明。

これは五つの文書についての結論であって、世界についての結論ではない。別の未公開の商業文書や付属合意が存在しないことを証明はしない。証明するのはもっと狭く、もっと使える事実である。ツバルの未来の土台として繰り返し引かれる文書は、この国が自国の国別ドメインから得る金について何も述べていない。予算自身もファレピリに触れる箇所では安全保障協力と移住経路の話をし、dotTV の受領額が同条約の下で豪州に支払われるとは述べていない（予算書）。

ルートゾーンに書かれていること

IANA の登録はもっと短い。Manager 欄にはツバル所在の交通・エネルギー・通信・イノベーション省が入る。GoDaddy Registry は技術連絡先として載り、管理組織ではない。登録は Status を Active、Technical Status を Delegated と表示し、最終更新を2026年8月5日と記す（IANA の .tv ルートゾーン登録）。当社ディレクトリのツバル項目はこれらの識別情報を一か所にまとめている。

あるがままに読むべきである。委任が存在し、誰がそれに責任を負うかを示す行政上の記述だ。ツバルと登録事業者との商業関係は記述せず、誰にも権原を与えない。ルートゾーンに名を連ねる管理組織は共有された名前空間の受托者であり、サービスの継続と記録の正確さに責任を負う。売り渡せる資産の所有者ではない。この読み方は当社の解釈として提示するもので、法命題ではない。それでも意味を持つのは、この記録が責任主体を名指しした唯一の公開文書だからである。

確認できること、できないこと

今日確認できることは三つある。委任が存在し、どの省が持っているか。引用される条約が公開されたいずれの形でもドメインの資金条項を持たないこと。そして 10,881,770 予算ドルの収入推計が、その根拠となる安排を見直す意向と並べて予算文書に載っていること。

確認できないことは一つある。何を、誰が、どの出来事をきっかけに、いつまでに支払うのか。予算が参照する契約安排は取得できていない。推計は予測であり、見直されていない契約に寄りかかった予測は主権の既得権ではない。財政の議論はまさにそこに属する。監査人も、貸し手も、市民も、義務を基準にしなければ実績を測れない。この記録にある公開文書は、その義務を一つも書き留めていない。

この結論を覆すもの

  1. GoDaddy との安排、または見直しの条件と結論が公開され、何がどのきっかけで支払われるかが示されること。
  2. 第7条——双方の書面による同意で改正できる——に基づき、ドメイン収入の条項を加える改正が行われること。本記録では公開された改正は見つかっていない。
  3. 推計の繰り返しではなく、.tv の実収入を予算推計と突き合わせた監査済みの計算書が出ること。
  4. 予算文書が通貨コードを印刷し、中期を定義すること。それによって 13,081,770 と 13.1 の一文が、宣言された期間に対して読めるようになる。

これらいずれかが現れるまで、.tv のツバルにとっての価値は毎年宣言され、公開の記録のどこにも固定されない。BTW はツバルについて歴史記事を二本発表している。1999-2000年の .tv 商業化とそこで語られた支払いについての一篇、1999年の同国初の国際 IP 接続の時期についての一篇である。本稿はそのいずれの論旨も繰り返さない。