Summary
- Prop-175 は
/48を初回 IPv6 PI 割り当ての最小値として維持しつつ、初回申請で必要性を示した場合に、より大きなブロックを認める。 - 現行の追加割り当て基準を再利用するが、まだ PI 割り当てを持たない申請者に過去の使用実績は求めない。
- APNIC は 2026 年 8 月 19 日に第 1 版を Policy SIG メーリングリストへ掲載した。報道基準時点で提案ページに事務局の影響評価は表示されておらず、採択も実装もされていない。
焦点は申請の順序にある。Prop-175 が引用する現行規定では、適格な申請者はまず /48 の IPv6 PI 割り当てを受け、さらに必要な場合は追加割り当てとして審査を受ける。複数の独立ネットワークが必要だと最初から分かっている組織でも、計画を提出し、/48 を受け、導入を始めた後、ほぼ同じ情報で二度目の審査を受ける可能性がある。
第 1 版はこの必要性審査を初回申請に移す。/48 は最小値のままだが、それを超える必要性が立証されれば、APNIC はより大きな初回割り当てを承認できる。規模は引き続き、節約、集約、公平性、世界のルーティングテーブル増加の抑制という原則に従う。
提案は新しい審査方式を作らない。APNIC-114 第 9.2 節の既存枠組みを、まだ PI 割り当てを持たない申請者にも適用できるよう調整する。以前の割り当ての使用を示す要件は外れる一方、提案する初回割り当てによって経路広告を減らし、集約を高め、IPv6 ルーティングテーブルの増加を抑える方法を説明しなければならない。
ただし、利用できる証拠は変わる。追加申請では稼働中のネットワークと既存ブロックの利用を確認できるが、初回申請は計画に依存する。形式上は同じ必要性基準でも、判断時点の証拠は将来予測に近くなる。
提案者は、不要な追加申請、重複評価、回避可能な二つ目の割り当てを減らせると主張する。これは設計上の期待であり、測定済みの結果ではない。報道基準時点で、APNIC のページには事務局影響評価、実装日程、対象件数の推計は示されていなかった。
対象範囲は限定的だ。資格、利用、広告、監視、回収の既存要件は変わらず、新しい資源区分や申請資格も作らない。IPv6 移転ポリシーも変更しない。必要となり得るのは、規程、申請書、Hostmaster 向け指針、公開文書の更新である。
公式状態は「Published to Mailing List」であり、合意、承認、実装を意味しない。APNIC の一覧でも、prop-175 は APNIC 62 で決定予定の提案ではなく、メーリングリスト上の議論として分類されている。
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