要約

  • 2024年10月15日、モーリシャス最高裁判所控訴裁判部は、African Network Information Centre (AfriNIC) Ltd v Cloud Innovation Ltd & Anor（2024 SCJ 473、Record No. 1808）でAFRINIC名義の控訴を取り消し、費用については特別な事情に照らして命令をしなかった。
  • 裁判所はそこで終わらず、商事部が2023年9月12日に出した命令を明示的に復活させた。その命令は、オフィシャル・レシーバーに会社と資産価値を保全させ、定款と法定の枠組みに沿って取締役会の再構成とCEO選任へ進ませる法的基盤だった。
  • 控訴が消えれば第一審命令への障害も当然に消えるため、「復活」は確認的な文言にすぎないという読み方には強い理由がある。しかし裁判所は特定の命令を選んで復活させ、続いて選挙完了期間だけを別途変更した。これは、単なる敗訴の反射ではなく、適用される法的状態を配分する処分だったことを示す。
  • 復活は新しい管財人選任でも、全面的な本案再審理でも、回復の完成証明でもない。効力を戻されたのは限定された裁判命令であり、AFRINICという民間の技術レジストリに主権的権限が与えられたわけではない。
  • 意義は、誰が職員に指示し、資産と契約を守り、会員選挙へ会社を戻すのかという不確実性を狭めたことにある。ネットワーク運用者にとって重要なのは制度の威信ではなく、薄い調整機能が法に基づいて継続し、やがて会員統治へ返されることだ。

三つの動詞が作った法的な順序

2024年10月15日の判決末尾には、よく似て見えて実は異なる三つの動きが並ぶ。第一に、AFRINIC名義で提起された控訴を取り消す。第二に、商事部の2023年9月12日命令を復活させる。第三に、その命令に含まれていた選挙完了期間について、元の六か月に代えて判決日から二か月とする。重要なのは、この順番を一つの出来事へ押しつぶさないことだ。

控訴が取り消された理由には、誰が会社を代表して上訴を起こせたのかという会社法上の問題があった。Benjamin Eshunには控訴を提起させる権限がなく、Messrs Moollan and MardemootooにもAFRINIC名義で控訴を提起し出廷する当事者適格がなかった、と裁判所は判断した。だが本稿の中心は、その権限判断そのものではない。控訴という手続を取り除いたあと、裁判所が何を現に有効な命令として選んだかである。

もし結論が「控訴を取り消す」だけなら、読者はその反射的効果を推論しなければならなかった。第一審命令は自動的に元へ戻るのか。戻るとして、どの文言とどの時間軸で戻るのか。会社を保存する任務を担う者、会社の職員、会員、契約相手は、誰の理解に従えばよいのか。裁判所は、その余白を残す代わりに、対象を名指しした。2023年9月12日の命令を復活させる。そのうえで、時間に関する一項だけは別の処分として差し替えた。

この違いは、法律家の語彙を細かく数える趣味ではない。控訴の失敗は、ある手続が存続できないという否定である。命令の復活は、どの司法命令が再び会社の行動を拘束するのかという肯定である。否定と肯定は同じ判決の中にあり得るが、同じ作用ではない。前者は道をふさいでいたものを取り除き、後者はその先にある法的な軌道を選び直した。

会社が動けないとき、命令は抽象論では済まない

AFRINICは、アフリカ地域のインターネット番号資源に関わる記録とサービスを扱う、会員制の民間会社である。日々の技術実務は高度でも、会社として意思を作るには、正当に構成された機関、定款、契約、適用法が要る。内部の統治機構が有効な意思決定を生めなくなれば、「コミュニティが望んでいる」「技術的に必要だ」と唱えるだけでは職員への指示権も会社を拘束する権限も生まれない。

そこで復活した2023年9月12日の命令が意味を持つ。同命令は、AFRINICについて、移転、買収、合併、再編、経営支配の変更といった構造的な動きを抑えた。またオフィシャル・レシーバーを選任し、いわば輪の中を保つ者として、資産の現状と事業価値を保存する役割を与えた。さらに、AFRINICの定款に沿う選挙を実施して適切な取締役会を構成し、CEOの選任に進むことを、法定の枠組みの中で求めた。

これを「会社を救う」という大きな言葉だけで語ると、命令の機能をかえって曖昧にする。命令は、将来の成功を保証する宣言ではない。誰が一時的に資産を守り、どの会社機関をどの手順で作り直すかについて、執行可能な法的足場を設けるものだった。その足場が上訴中に争われ、その控訴自体が有効な会社権限に基づかないとされた局面で、控訴裁判所は足場の存在を推測に委ねなかった。

ここで「復活」という語が効く。復活させられたものは、一般的な善意でも、インターネット・コミュニティの期待でも、レジストリの評判でもない。日付と出所を特定できる裁判命令である。したがって、管財人の権限も無限ではない。命令と法が引いた線の内側にある。裁判所が権限の源を明示したことは、その権限を強くするのと同時に、境界の外へ膨張させないためにも役立つ。