要約

  • 2025年10月8日に管財状態の終了とGowtamsingh Dabeeの解任を求める申立てが提出されたが、5日後の共同コミュニケ自身が正式な解任はまだだと認めていた。2026年8月10日の調査期限までに、最終的な解任命令は公開資料から確認できなかった。
  • 10月13日の文書は、CEO採用、番号資源と会員の権利、訴訟、監査と財務、ポリシー機構、定款改革、対外関係を「緊密な協働」の対象として並べた。しかし、各案件について誰が決定し、拒否し、署名し、支払い、職員に実行を命じるかを示す文書別の責任表は公表しなかった。
  • その後の記録は、理事会と称される集団による行為の一部が「管財人の同意」を伴い、番号資源の割り振りや割り当てについては管財人が承認していたとAFRINIC自身が説明したことを示す。これは完了した引き渡しではなく、権限が重なる過渡期だったことを示す重要な手掛かりである。
  • AFRINICは番号資源の正確な記録と技術的連続性を支える台帳・記録調整者であって、主権者でも、事業者のアドレス資産の所有者でも、処罰権者でもない。移行の曖昧さを、運用者の権利や生きたネットワークへの介入を拡大する根拠にしてはならない。

一本の指示が届いた瞬間に露出する問題

想像すべきなのは会議室の抽象的な権力論ではなく、職員の画面に一件の処理指示が現れる瞬間である。番号資源の申請を進めるのか、保留するのか。契約に会社印を用いるのか。法律事務所の請求書を支払うのか。CEO候補へ条件を提示するのか。ポリシー上の変更を台帳処理に反映するのか。実行する職員は、指示者の肩書だけでなく、その指示を支える裁判所命令、理事会決議、管財人の同意、署名権限、予算承認、再審査経路を知らなければならない。

「両者が協力している」という説明は、対立がないことを示唆するかもしれない。しかし、法的・運用的な権限配分とは別物だ。協議は意見を聞く手続にすぎず、同意は特定の行為に必要な条件かもしれない。どちらも、それだけでは誰が最終決定者なのか、誰が拒否権を持つのか、誰が会社を拘束する文書へ署名できるのか、どの口座から誰の承認で支払えるのか、誰が認証情報を持つ職員へ命令できるのかを明らかにしない。

2025年10月13日の共同コミュニケが重大なのは、単に二つの肩書が同じ文書に載ったからではない。通常の会社運営へ戻ろうとする理事会側の権限主張と、裁判所によって設けられ、まだ正式に解任されていない管財人側の権限が、具体的な仕事の上で同時に作動し始めたことを公に示したからである。

10月8日の申立てと10月13日の発表は同じものではない

時間の順序は明快だ。2025年2月12日、破産部はSC/COM/MOT/000082/2025でGowtamsingh Dabeeを従前のOfficial Receiverに代わる管財人として選任した。公開された説明によれば、会社資産を保全し、定款に従って理事会を再構成することが目的に含まれた。4月21日、Dabeeは自らの役割を、現状と価値を保ち、理事会を再構成し、その後のCEO選任を可能にすることだと説明した。同時に、その説明は選任命令全文そのものではなく、公開資料からは留保権限や後の変更をすべて確定できない。

9月12日の再選挙で、AFRINICが後に現職理事として紹介する8人が選ばれた。選挙結果が生じたことと、その8人が管財状態の下で個々の会社行為を有効に行えることは、別の命題である。NRSの立場では、選挙の発表や会社登記への記録だけでは、管財人が正式に在任し訴訟が続く間の理事会権限は確立されない。必要なのは、案件ごとの決議、委任、銀行権限、管財人指示、裁判所命令である。この立場は本稿の統制上の基準であるが、裁判所がすべての理事会行為を無効と判断済みだという意味ではない。

10月8日、AFRINICとDabeeはSC/COM/MOT/000757/2025を申し立て、管財状態の終了と解任を求めた。だが、申立ては命令ではない。10月13日の共同コミュニケは、正式な解任を待つ間、理事会と称される集団と管財人が緊密に協働すると述べた。10月29日の公開通知も、11月26日に審理が予定され、介入を望む会員には11月12日までの許可申請が求められるという手続を示したにすぎず、処分結果ではなかった。AFRINICは2026年3月12日にも、解任申立ては審理済みで判断待ちであり、正式な解任まで管財人と協働していると説明した。

2026年8月10日の証拠期限までに、公開された最終解任命令は確認できなかった。AFRINIC自身の検索可能な事件一覧も、解任申立てを係属中としていた。ただし、これは確認できた公開資料の範囲を示す限定的な否定所見であり、非公開の文書や後発の文書が絶対に存在しないと断言するものではない。

二つの法的レイヤーが衝突する場所

通常の会社レイヤーでは、モーリシャス会社法とAFRINIC定款が、理事会による業務の管理・監督、予算、支出、ポリシーに関係する指針、幹部人事、委員会、会社事務を想定する。CEOは日常業務を担い、文書の執行にはCEO、2人の理事、または理事会が指定する者という署名経路が定められている。しかし当時、実質的なCEO職は空席だった。共同コミュニケは、CEO不在が3年近く続いたと説明している。

もう一つは管財人レイヤーである。モーリシャス倒産法190条と第8附則は、選任文書または裁判所命令を前提に、管財人が理事会を排して権限を行使し得る構造を置き、会社財産の支配、事業継続、文書、訴訟、従業員、代理人、取引などに及ぶ権能を列挙する。だからこそ、一般法や定款に書かれた通常の理事会権限をそのまま過渡期へ移植することはできない。反対に、倒産法の一般的な文言だけから、Dabeeが各時点であらゆる権限を保持したと決めつけることもできない。決定的なのは、2月12日の正確な選任命令と、その後の変更・留保・解任に関する正確な文書である。

公開記録は、二つの層が理念上だけでなく実際に交差したことを示す。2025年11月19日の更新では、理事会と称される集団が管財人の同意を得てNRO NC／ASO ACの代表者を選び、暫定管理委員会とCEO選考委員会を設けたとされた。12月10日のAFRINIC-36では両者の関与が示された。2026年2月4日には自称理事会がRIR間移転ポリシーと不正利用連絡先ポリシーを批准し、後にその移転ポリシー批准を争う訴えが事件一覧へ載った。訴えが提起されたことは、その主張の当否が判断されたことではない。3月2日の定款見直し委員会も、理事会が管財人の同意を得て設置し、議長を務めると説明された。

ここから導けるのは限定的だが重要な結論である。少なくとも一部の統治行為では管財人の同意が実際に意味を持った。しかし、どの類型では同意が必要で、どの類型では自称理事会が単独で動け、どの類型は管財人に留保され、どの類型は会員や裁判所へ戻すべきだったのか、その一般則は公表されていない。

六つの統制面で「誰が何をするか」を分解する

1．職員と経営

通常の会社構造では、理事会が幹部職員を方向づけ、CEOが日常業務と非幹部職員を管理するという主張が成り立つ。自称理事会は暫定管理委員会とCEO選考委員会を発表した。他方、管財人の法定権限は、正確な命令に従う限り、事業継続や従業員の雇用・解雇に及び得る。Dabee自身の公表した目的にも、運営の保全とCEO選任を可能にすることが含まれていた。

実際の重なりは、CEO採用を共同作業とし、暫定管理委員会を置き、定款見直し委員会の事務局に法務・執行職員を入れた点に表れた。だが、最終的な職務命令、採用、解雇、雇用条件の合意を、相手方の同意なしに誰が行えるかは示されなかった。必要なのは、暫定管理委員会への委任状、職員報告系統、採用・解雇の承認基準、管財人の留保事項、オファーの署名権、指示が衝突した場合のエスカレーション経路である。公表責任はDabee、自称理事会、報酬委員会、CEO選考委員会、暫定管理委員会にある。職員が指示を実行したという事実は、指示者の権限を証明しない。

2．番号資源、台帳記録、技術的連続性

通常の理事会側は、定款上のポリシー関連権限を根拠に割り振り指針へ関与し、職員が台帳サービスを実行するという構図を主張できる。管財人側についてAFRINICは2026年3月12日、管財人がIP資源の割り振りと割り当てを承認していたと明記した。実際の変更を行う認証情報と運用知識は職員が持つ。ここには、ポリシーを扱う自称理事会、個別処理を承認する管財人、技術的に実行する職員という三層がある。

不足するのは、資源判断の責任表、例外処理の手順、RPKI・逆引きDNS・レジストリ認証情報の管理、委任の閾値、監査ログ、衝突時のロールバック、適法な権限を欠くポリシー執行から運用者を守る規則である。決定者、拒否者、実行者を一語の「協働」へ溶かしてはならない。AFRINICの正当な役割は一意性、正確な記録、連絡可能性、不正抑制、セキュリティ情報、紛争の隔離、移転記録、継続性を支えることにある。地理を所有権へ、連絡先を服従へ、移転記録を許可制度へ、ポリシーを資本統制へ変える権限はない。

3．訴訟と法的代理

10月13日の文書は、新たな法務委員会が係属訴訟、戦略、委任状を点検するとした。通常の会社運営では理事会や委員会が助言し得る。一方、第8附則の権限は、命令に従う限り、会社名義で訴え、応訴し、和解し、専門家を任命し、文書を執行することに及び得る。Dabeeは自ら解任申立ての申立人でもあった。

公開資料だけでは、各事件で誰が依頼者として法律事務所を選び、訴訟方針を決め、上訴や和解を承認し、費用を支払ったのか分からない。法務委員会が存在することは、会社を拘束する権限の証明ではない。案件別の依頼者、理事会決議、管財人指示、委任契約、予算・支払承認、和解上限、利益相反の処理、委員会規程が要る。ただし説明責任は、正当に秘匿される法律助言そのものの全面公開を意味しない。求めるべきは、特権を侵さずに権限連鎖を検証できる統治記録である。

4．ポリシーと統治の実装

自称理事会は、PDWGやガバナンス委員会の作業、ポリシー批准、定款見直しを通常の理事会権限の延長として扱った。管財人の裁判所由来の役割は、会社の保全と理事会再構成に関係し、番号資源に対する主権を生むものではない。それでも実際には、NRO NCの人選や定款見直し委員会に管財人の同意が明示され、AFRINIC-36にも両者が関わった。

問題はポリシー内容の賛否ではなく、未解任の管財人の下で誰が批准し、誰が法的異議を評価し、誰が職員へ実装を命じられたかである。必要なのは、管財人、自称理事会、会員のいずれに留保されたかを案件類型ごとに示す一覧、同意の書式、議事録と投票、解任前に批准する根拠、係争時の扱い、権利影響評価である。他のRIR、ICANN、NRO、ISOCなどが継続性を支持しても、その承認や連帯が欠けた権限連鎖を作り出すことはない。

5．財務、監査、会費、銀行

通常の定款構造では、理事会が予算、支出上限、会費、監査人の欠員を扱う。自称理事会は財務委員会と監査委員会を設け、2022年から2024年の財務諸表を検討した。他方、管財人はForvis Mazarsを任命し、法定権限は正確な命令の範囲で会社財産、契約、借入れ、支払い、専門家任命へ及び得る。

2025年末の活動会員は2,506と報告された。NRSは2022年から2025年の法務・専門的法務支出を合計3,289,408米ドル、そのうち2022年と2023年にC&A Lawへ帰属するとした額を2,148,059米ドルと集計し、例外的な契約、請求、支払いごとの承認を求めた。これは支出問題全体を本稿の主題にするためではない。金額が大きいほど、監査で計上済みだという事実と、その契約・指示・支払いが適法な権限に基づいたという証明を区別する必要があるからだ。

必要な証拠は、銀行権限、支払署名者、支出閾値、管財人の承認または委任、調達記録、監査人の契約、法務請求書、理事会議事録、独立した検証範囲である。監査委員会は数字を検討できるが、過去の各支出へ遡及的に権限を与えることはできない。誰が予算を決め、誰が拒否し、誰が署名し、誰が送金を実行したかを別々に示さなければならない。

6．署名、会社印、契約、対外代表

定款23条の通常構造は、CEO、2人の理事、または理事会指定者による文書執行を記すが、CEO席は空いていた。管財人側には、命令に従う限り、文書を執行し会社名を使用し得る権限がある。実務では、共同コミュニケもあれば、管財人の同意を明記した理事会通知もあり、自称理事会議長のみが署名した、または理事会の命により発行された通知もあった。いずれの通知も、通知そのものだけで基礎となる署名権限を証明するわけではない。

公開すべきなのは、会社印の保管者、管財中の二署名規則、銀行・契約の権限、正規の広報担当者、理事会単独通知の効力、管財人の拒否権、会社登記への提出指示である。取引相手にも確認責任がある。肩書や他機関の認知ではなく、その取引に必要な署名と同意が実際にそろっていたかを確かめる必要がある。

権利と経済にどう波及するか

番号資源の台帳、RPKI、逆引きDNS、会員サービスが動き続けていても、権限連鎖の曖昧さは消えない。個別の割り振りや割り当てが遅延・拒否されれば、運用者の展開、顧客獲得、インフラ資金計画へ響き得る。ポリシーや会費の行為は、希少なアドレス資産の移転費用、可搬性、コンプライアンス負担、経済価値へ作用し得る。技術的な依存度が高いことは、AFRINICに所有権や処罰権を与えない。むしろ、一つの会社上の詰まりが価値ある運用資産への裁量を蓄積するほど、権限と救済の透明性が重要になる。

会員が会議へ参加したことを、自称理事会への包括的承認、異議の放棄、支出の遡及的追認へ読み替えてはならない。従業員、供給業者、銀行、法律事務所は、誰が会社を拘束できたか不明なら、後の紛争や差し戻しにさらされる。指示系統が曖昧なままなら、職員は相反する命令の間に置かれ、実行の事実が権限争いの証拠として利用される恐れがある。外部機関が曖昧さを「安定」として承認すれば、後の無効化、反転、訴訟の費用は運用者や会員へ移る。

移行を擁護する最も強い説明

この移行に有利な説明も正面から扱う必要がある。管財人の役目は当初から通常統治の回復を含み、9月の選挙は8席を埋めた。全か無かの凍結を選べば、AFRINICは戦略的監督とCEOを欠いたままになる。そこで、裁判所による正式解任まで管財人が権限を保持しつつ、新しい集団が段階的に職務を学び、委員会を組み、引き渡しを準備することには合理性がある。個別行為への明示的な管財人同意と、番号資源処理での管財人承認は、対立ではなく慎重な連続性管理を示すとも読める。

しかし、この説明が成り立つのは段階、権限、記録が明確な場合だけだ。公開記録は、一部で同意が必要だったことは示すが、なぜ別の行為では自称理事会が単独名義で動けたのかを説明しない。職員命令、銀行、訴訟、番号資源、署名、拒否の完全な表はない。したがって、妥当な結論は「すべての理事会行為がすでに無効と裁判で確定した」でも、「協働したから問題は解消した」でもない。各取引の権限が未証明であり、関係者が文書別の責任表を公開すべきだ、ということだ。

公開されるべき最小限の責任表

責任表は組織図では足りない。少なくとも、決定類型と具体例、法源と正確な文書・条項、発議者、決定者、必要な同意または拒否、署名者と会社印保管者、資金・支払承認者、職員実行者と認証情報保有者、独立審査者、議事録や公開場所、衝突時の裁判所経路、開始日・引き渡し条件・失効時点を一つの連鎖として示すべきである。

これはAFRINICに統治の荘厳さを付け加えるためではない。役割を狭く保つためだ。レジストリの価値は、唯一性と正確な記録を保ち、連絡可能性やセキュリティ情報を支え、紛争を隔離し、移転を記録し、技術的連続性を守ることにある。その限定された台帳機能を誰がどの根拠で動かしたかが分からないままでは、運用者は異議を述べる相手も、救済を求める経路も特定できない。

現時点で必要なのは、解任を推測することでも、肩書を信頼の代用品にすることでもない。自称理事会のすべての重要行為には管財人・裁判所との接続を示し、管財人のすべての行為は一時的で適法な任務の範囲へとどめることである。会社の連続性は守られなければならないが、その名の下でAFRINICを主権者や処罰権者へ膨張させてはならない。