要約

  • AFRINICの現行ページは財務委員会の委員長をCarla Sofia Fernandes Sanderson、委員をEmmanuel Adewale AdedokunとLaurent Kayemba Ntumbaとしている。
  • 委員会規程は予算案の審査、四半期ごとの実績監視、料金体系の検討、投資議事録、投資方針に関する四半期報告を求める。
  • 2026年予算は収入663万5,936ドル、運営費660万9,595ドル、余剰2万6,341ドルを見込む。
  • 第1四半期報告は収入531万4,653ドル、運営費85万1,155ドル、戦略的現金準備658万6,940ドルを開示した。
  • 固定した18資料には、現委員会の予算勧告、投資会議議事録、料金審査、準備金使用判断、四半期投資報告、2025～2026年の予算承認決議を確認できない。内部で何も行われなかったことを意味しない。

「承認済み」という表紙が答えないこと

AFRINICの2026年予算は相応に詳しい。収入を663万5,936ドル、運営費を660万9,595ドルとし、余剰は2万6,341ドル。収入の約0.4％しかなく、法務、調達、旅費、人員、設備の小さな変動でも消え得る水準だ。

文書はリスクも認識している。厳格なコスト管理、四半期監視、必須支出と裁量支出の優先順位、準備金利用方針、調達監視、ベンダー再交渉、年度半ばの見直しを掲げる。法務費は29万ドルで、うち25万ドルを外部法律顧問向けとする。設備投資126万5,875ドルにはMyAFRINIC V2の65万ドルとインフラの57万3,200ドルが含まれる。

これは実体のある開示であり、評価すべきだ。しかし文書単体では、財務委員会がいつ審査し、何を勧告し、どの条件を付し、取締役会がどの決議で受け入れたかが分からない。

AFRINICの定款は、財務予算と支出上限の決定を取締役会の権限に含める。固定資料に含まれる会議・決議索引は、年別ページが2022年までで、2025年または2026年の予算承認決議を特定できない。予算が存在することと、その承認権限が公開記録で追えることは別である。

委員会規程は文書化された経路を要求する

現在の委員会ページにはSanderson、Adedokun、Ntumbaの3人が載る。財務委員会規程によると、委員会は財務方針と投資方針について取締役会に助言する。少なくとも3人の取締役で構成し、CEOを職務上の委員とし、財務・会計責任者が助言役、監査委員長がオブザーバー、必要に応じて法律顧問が助言する設計だ。

財務面では、予算案を検討し、四半期ごとに実績を予算と比較する。外部組織への資金支援、税務への影響、料金体系の変更案も対象となる。取締役会に適時、正確で有用な情報を届け、毎年、自らの規程と実績を見直すことも求められる。

投資面では、方針の勧告と実施、四半期報告、提案評価、権限内の承認、取締役会への提案・助言者の推薦、ポートフォリオの定期見直しが並ぶ。投資会議は全行為を記録した議事録を残さなければならず、投資決定の最終権限は取締役会にある。

したがって必要なのは、肩書の一覧ではなく、審査、記録、勧告、決議という連続した証拠である。固定資料では、現委員会によるその連続を確認できない。

第1四半期の数値は監視材料であって監視報告ではない

3月末までの収入は531万4,653ドルで、年間の料金収入予算637万5,936ドルの83％に当たる。ただし、これは報告上の収入であり、年間現金回収の83％を意味しない。現金残高は別表で示されている。

運営費は85万1,155ドル、年間予算の13％。管理費は16％、配分関連費は6％の進捗だった。法務費は3万6,405ドルで年枠の13％。設備投資は126万5,875ドルに対して3,127ドルにとどまり、MyAFRINIC V2は65万ドルに対してゼロ、インフラは57万3,200ドルに対して3,127ドルだった。

四半期に25％ずつ使う義務はない。会費収入が年初に計上され、調達は後半に支払われることもある。だからこそ委員会の説明が必要になる。時間差なのか、遅延なのか、仕様変更なのか。どのリスクが増え、誰が是正を勧告したのか。

Q1報告は優れた入力資料だが、財務委員会名義の差異分析、会議日、出席者、経営陣への質問、勧告、取締役会回答を含まない。

658万ドルの準備金には投資統治が伴う

Q1の財務表は、米ドル建て現金2,106万5,891ドル、その中に戦略的現金準備658万6,940ドルが含まれると記載する。モーリシャス・ルピーとユーロは別建てであり、換算なしに足すべきではない。

戦略準備は2026年の年間運営費にほぼ等しい。この比較からAFRINICの正式な準備目標を推定することはできないが、投資判断の重要性は明らかだ。流動性、満期、相手先、集中、許容商品、利回り、引き出し条件が問題となる。報告は2025年監査済み財務諸表に10万6,475ドルの未収利息が計上されたとするが、委員会の四半期投資報告やポートフォリオ審査は示さない。

口座番号を公表する必要はない。資産区分、満期帯、総合利回り、相手先上限、例外、承認、忌避を集計して示すことはできる。規程が議事録と四半期報告を求める以上、残高だけで統治の実施を代替することはできない。

料金収入96.1％の使途を機能別に分ける

予定総収入の約96.1％は料金収入である。その資金はレジストリ基盤だけでなく、会議、旅費、研修、アウトリーチ、コミュニティ支援、機関拠出、法務活動にも使われる。

Heng Luの料金・機能分離原則は、全支出を一括して「スチュワードシップ」と呼ぶことを認めない。記録維持、セキュリティ、監査、継続性、移転記録、連絡先検証、保有者支援など、狭いレジストリ機能の客観費用を料金と対応させる。一方、政策提言、イベント、機関代表、裁量的執行、訴訟戦略などは別会計にすべきだという考え方だ。

財務委員会規程は料金構造の変更案を定期的に検討するよう求める。しかし固定資料に現委員会の料金審査や、料金と機能を結ぶ表は見当たらない。支出項目の一覧は、なぜレジストリ継続を必要とする会員が各項目を負担すべきかを説明しない。

権限争いの最中こそ決議番号が必要になる

AFRINICは委員を現職取締役として表示する。2025年10月のReceiverとの共同声明は、9月選挙後に取締役会委員会を設置したとした。2026年AGMM議題では財務委員長が予算を説明する予定だった。これは委員会が公的構造に組み込まれた証拠である。

一方、AFRINIC自身の会員向け更新は、記載時点でReceiverの正式解任が未決で、選挙後の任命を争う手続が継続していると認めた。NRSは現在の組織を「Purported Board」と呼び、選挙発表や会社登記だけでは権限が成立しないとして、決議、委任、予算、支出上限、Receiverの書面指示を要求する。

これはNRSの法的・運動上の主張であり、固定資料に最終判決はない。本稿も予算や支出を違法と断定しない。しかし権限が争われるほど、同時期の決議と委任は重要になる。「安定」「コミュニティ」「選出」という言葉は、誰が資金を拘束できたかを証明しない。

公開すべき最小限の記録

AFRINICは、委員会の会議日、出席、忌避、予算勧告、取締役会回答をまとめた活動報告を出せる。予算と支出上限を承認した取締役会決議を特定し、Q1の差異と主要調達の節目を説明できる。

投資については、機密情報を除いた方針概要、資産区分、満期、流動性、収益、相手先限度、例外と承認を四半期ごとに示せる。料金については、レジストリ機能と機関活動を分ける費用表が必要だ。非公開部分は項目、理由、見直し日を示すべきである。

結論は限定される。AFRINICは有用な予算とQ1報告を公開した。固定した18資料からは、現財務委員会が規程上の予算、投資、準備金、料金監督をどのように実行したか確認できない。これは公開説明責任の欠陥であって、内部作業の不存在や、取締役、Receiver、職員、顧問、弁護士、支持者の違法行為を証明するものではない。

AFRINICの法務費の長期経緯については、出典一覧のBTW調査を参照できる。これは追加資料であり、本稿は現財務委員会の公開記録を扱う別個のニュースである。

情報源