要約

  • 欧州委員会は2026年8月31日、ChatGPTを「超大規模オンライン検索エンジン」、RedditとRobloxを「超大規模オンラインプラットフォーム」に指定した。公開一覧の月間平均アクティブ受領者数は順に1億5,910万、5,720万、4,660万である。
  • 追加義務は2027年1月までに適用されると発表された。しかしDSA第33条の4か月は事業者への通知から始まり、一覧では三件の決定本文がまだ利用できないとされている。

「2027年1月」は締切の説明であって、締切日そのものではない。

8月31日の欧州委員会発表は、ChatGPTをVLOSE、RedditとRobloxをVLOPに指定した。三サービスはEUで月間平均4,500万以上のアクティブ受領者に到達したと申告し、最大規模向けの監督制度に入る。委員会は追加義務への対応期間を4か月、すなわち2027年1月までと説明した。

実務には、もう一段細かい時計が必要である。

DSAの条文では、指定決定、通知、適用開始が別々の出来事として置かれている。委員会は決定を事業者、欧州デジタルサービス会議、管轄コーディネーターに通知する。追加義務が始まるのは、事業者への通知から4か月後だ。

報道発表日をそのまま通知日として足し算することはできない。指定サービスの監督一覧は、三件とも8月31日の指定を記録する一方、決定はまだ利用できないと表示する。これは決定が存在しないという意味ではない。事業者が受け取っていないという証拠でもない。公衆に見える記録だけでは、日付を再現できないという限定された事実である。

数字がそろっても測定対象はそろわない

一覧にはChatGPTが1億5,910万、Redditが5,720万、Robloxが4,660万とある。EU側の主体としてOpenAI Ireland LimitedとReddit Netherlands B.V.が示され、RobloxについてはオランダのEU法定代理人が管轄の接点となっている。

三つの数字が共通して答えるのは、4,500万の敷居を越えたかどうかだけである。登録アカウント、利用時間、売上、広告到達、社会的影響を比べる順位表ではない。

利用者数公表に関する委員会の指針は、サービスごとに過去6か月の平均を示す枠組みを説明する。したがって、数字には観測期間、分母、算定方法の版、サービスの境界が付いていなければならない。次の数値が動いても、利用の変化か算定の変化かを区別できなくなるからだ。

Robloxが敷居に近いからといって、指定後の法的地位が軽くなるわけではない。逆に、一度4,500万を下回っただけで指定が消えることもない。1年間連続して下回り、委員会が終了決定を出すという別の段階がある。

一つの通知日から複数の期限が生まれる

適用開始日までに、各サービスは固有のシステミックリスク評価を行う。第34条は違法コンテンツ、基本権、市民的議論、選挙、公共の安全、ジェンダーに基づく暴力、健康、未成年者、心身の福祉を対象に含める。

第35条のリスク軽減、年1回の独立監査、監督機関や適格研究者へのデータアクセス、業務部門から独立したコンプライアンス機能も続く。さらに第42条は、適用開始から2か月以内、その後少なくとも6か月ごとの強化透明性報告を求める。

通知日が見えないと、最初の4か月だけでなく、その後の公開記録まで日単位で追えない。委員会のVLOP・VLOSE解説と透明性の解説は制度全体を理解する助けになるが、個別の決定と通知を代替しない。

ここから違反を推定してはならない。期限はまだ先にある。現時点の問題は、制度を発動した公的記録と、制度の日付を計算する公的記録がまだ閉じていないことである。

製品名だけでは対象範囲を決められない

一覧は指定サービスを「ChatGPT」と呼び、検索エンジンに分類した。だが、どの機能をそのサービスに含めたかという詳しい判断は、決定本文に属する。OpenAIのすべてのモデル、API、法人向け製品、将来機能まで自動的に広げるのは危険だ。逆に、根拠なく一つの画面だけに縮めることもできない。

RedditとRobloxも、ともにVLOPだから同じ対策を採ればよいわけではない。コミュニティ型の議論と、参加者が作る対話型空間では、コンテンツの流れとリスクが異なる。DSAがサービス固有の評価を求める理由はここにある。

指定は罰金でも、安全認証でも、違反認定でもない。定義されたサービスに、定義された時点から、追加の統治義務を接続する決定である。

指定の受け渡し票を公開する

一覧の各行に短い受け渡し票を付ければよい。法人、指定サービス、VLOP/VLOSE区分を示し、受領者数、期間、分母、方法の版を固定する。さらに決定の識別子と日付、事業者、会議、コーディネーターへの各通知を別々に記録する。

その上で、正確な適用開始日と、最初のリスク評価、監査、透明性報告の予定を表示する。訂正、争訟、境界変更、指定終了があれば、過去を上書きせず新しい状態を追加する。

これはDaniel Kadeによる編集上の提案であり、現行のEU義務ではない。The Policy Mirrorの権限の連鎖、Running Code Primaryの実行確認、Why BTW Media Existsの事実と主張の分離を、指定手続に当てはめたものだ。

三サービスを新しい制度に入れる判断は済んだ。次に必要なのは、その判断がいつ、どの範囲で動き始めるかを同じ精度で示すことだ。

出典