要約

  • DHS監察総監室が2018～25会計年度に開始・終結した73件のうち、報復を認定した11件で、長官は是正措置を判断する法定30日をすべて超過した。
  • 2026年5月までに判断が出たのは5件で、6件は未決。監察報告を誰が次の部署へ渡し、誰が期限を追うかを定めた手続きはなかった。
  • 調査そのものも73件中39件で3年を超えた。認定までの時間と認定後の時間を分けて見る必要がある。

調査の終点が、救済の始点になる

Department of Homeland Security (DHS)の監察総監室が報復を認定すると、仕事は終わりではない。長官は報告を受け、是正措置を取るかどうか決める。該当する法律はこの判断を30日以内と定めている。Government Accountability Office (GAO)の2026年9月の報告書によると、調査対象の認定案件11件すべてでDHSは期限を過ぎた。

2026年5月時点で長官が判断したのは5件、残る6件は待機中だった。監察報告から長官判断までの待ち時間は約4カ月から2年超。未決の6件だけでも、長官側で10カ月から2年超が経過していた。30日という数字は明快だ。だが報告書が長官の机に届いた後、判断用の案を誰が作り、誰が審査し、誰が時計を見るのかは曖昧だった。

調査官と長官の権限を分ける理由はある。事実認定をした人がそのまま救済内容まで独断で決める仕組みではない。一方で、判断する権限だけを明示して案件の移動を放置すれば、法定期限は事後に遅延を数える道具になる。DHSの担当者はGAOに、認定報告を是正案へつなぐ書面の手順も、長官の判断を期限内に進める責任者の指定もないと説明した。

送った報告書が届くまで16カ月

Federal Protective Serviceの契約職員に関する事例は、責任の空白を日付で示す。監察総監室は2024年10月に長官室へ報告書を送った。同サービスの担当者が受け取ったとGAOに説明したのは2026年2月で、間に約16カ月がある。DHS側は退職や政権交代に伴う人員の入れ替わりを理由に挙げた。2026年5月には命令案が作られていたが、長官の最終判断までにはなお内部審査が残っていた。

FEMAの契約職員をめぐる別の案件では、監察総監室が2024年2月に報告し、FEMAは同年4月に命令案を提出した。それでも新政権下のFEMA担当者は2026年1月、調査報告書の写しがまだ届いていないとGAOに述べた。5月には法務担当が報告書を入手し、新たな案を用意した。案を長官へ回すには、さらに審査が必要だった。

この二つの事例から読み取れるのは行政上の受け渡しの故障だ。誰かが意図的に妨害したと示す資料ではない。送信済みの記録と、次の部署がその資料を使って作業できる状態は別物である。担当者の交代後にも引き継げるよう、受領日、担当部署、案の状態、法務審査の位置、判断予定日を一つの案件記録に残す必要がある。

その前の調査も長かった

GAOが対象とした73件は、2018～25会計年度に開始され、終結した監察総監室の案件である。うち39件は調査に3年を超えた。監察側は案件の複雑さと人員不足を挙げ、速度より調査の質と十分さを重視してきたと説明した。ただし「適時に審査する」という方針に測定可能な目標はなく、実績を評価する仕組みもなかった。

時間をかけた調査が必要な案件はある。しかし最初の段階が何年もかかり、その後の30日も守られなければ、認定の実際の価値は薄れる。人事評価や職位、契約関係は案件を待って静止しない。GAOは5月時点で未決だった6件について、その後の判断を示していない。状態を更新するには、長官の判断日を案件ごとに確認するほかない。

GAOは監察調査の時間目標と監視、未決6件への判断、長官判断の手順と責任者の指定を勧告した。DHSと監察総監室は同意した。大きな改革計画より先に、案件がいつ監察側を出て、いつ担当部局へ入り、いつ長官に上がったかを記録することが必要だ。権限はすでにある。遅れているのはその権限を働かせる工程である。

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