要約

  • CRTCは9月28日、地域主導の対話に使う能力構築資金を確認し、先住民向け放送政策の合同作業部会への参加を募った。
  • 部会は公開記録を検討して合意に基づく提言を作る。その報告は公開意見募集にかけられ、CRTC職員が整える政策案を委員会が審議する。

新しい通知の読みどころは、参加の入口が二つに分かれたことだ。地域が自ら開く対話には資金支援があり、政策の選択肢をまとめる合同作業部会には応募制の席がある。だが、最後に政策案を審議する席はCRTCに残る。

2026年9月28日付の放送相談通知2024-67-1によると、地域や団体が資金対象となる集まりを開くには、事前にCentre for Indigenous Environmental Resourcesへ連絡しなければならない。期限は11月27日。準備、会場、旅費、翻訳などが対象経費の例として挙げられ、主催者が払い戻しを求める場合は、2027年3月30日までに議論の報告書を提出する。報告は公開記録に加えられ、後日、一般から意見を受ける。

合同作業部会は先住民代表5～7人とCRTC職員最大3人で構成する案だ。通知は、First Nations、Inuit、Métis、地域、言語や文化の知識、世代、放送・創作・産業分野のバランスを掲げる。応募期限は2027年1月26日。公募が主な方法だが、CRTCのIndigenous Relations Teamが接点を持った候補者も検討対象になり得る。選考対象となる候補にだけ連絡すると通知は説明する。目指す構成は示された一方、応募者を比較する採点方法は書かれていない。

メンバーの作業は最大2年間で合計30日を想定する。CRTC職員ではないが、委員会から時間と仕事への報酬を受ける。部会は公開記録を分析し、政策案の各分野について合意報告書を作成する。報告を公開して意見を募った後、職員が案を整え、委員会の審議に付す。

ここで「共同策定」の権限の境界が見える。部会は議題を整理し、提言を作る。しかし、政策を採択する機関として書かれてはいない。三段階の手続きは2019年の放送手続き通知2019-217で示され、2024年3月の通知2024-67が公開協議の段階を始めた。現在、CRTCの公式ページは意見提出を締め切り、地域イベントは継続中、暫定的な結論は今後と記す。新政策はまだ出ていない。

これから重要なのは、提言がどの条文に移ったかを追えるかだ。任命名簿で示された代表性を確認し、合意報告書に少数意見が残るかを読み、公開意見の後の草案と比較する。通知は報告書や最終政策の期日を定めていない。参加の仕組みは広がった。最終判断は依然CRTCの手元にある。

出典： CRTC、通知2024-67-1、通知2024-67、手続き通知2019-217、共同策定プロセスの現況。