要約

  • CRTCは無線公共警報をNational Contribution Fundの対象と判断しておらず、サービス条件を守る費用は事業者側に置いた。
  • 小規模事業者の免除と卸提供も退け、Iristelに最大12か月で実装し、四つの経路で顧客に知らせるよう命じた。

四つの告知経路では、警報そのものを届けられない。CRTCは10月29日、Iristelの費用支援、小規模事業者の免除、卸提供の三案を退け、LTE以上の網への実装義務を維持した。期限は決定から12か月以内だ。

LTE網への警報機能は、CRTCが2017年に定めたサービス条件だ。実施期限は2018年4月6日。現在の要件は、規模やサービス地域を問わずLTE以上の網を運用する事業者に適用される。

Iristelが示した費用対策は三つだった。設置と継続運用のためのNational Contribution Fund（NCF）支援、LTE加入者が5万人未満の事業者への免除、既存事業者にWPAを卸提供させる案である。CRTCはすべて拒否した。

NCFの目的は基本的な通信サービスへのアクセスを支えることにある。CRTCはWPAを同基金の対象と認定したことがなく、サービス条件を守る費用は事業者が負担するものだと整理した。

加入者数による免除は、小規模事業者だけ別のルールを作る。CRTCは、その場合、北部・農村・遠隔地を含むIristelの加入者が基準に達するまで警報を受け取れないおそれがあると説明した。委員会は、警報の迅速な到達を地域や事業規模で分けない方針を示した。

卸提供案には技術的な裏付けが足りなかった。審理記録は、WPAを他社ネットワークから切り離し、合理的な期間内に単独の卸サービスとして届ける方法を示していない。CRTCは、Iristelだけが無線サービスを提供する地域では、この案でも警報の空白が残ると判断した。

命令は2026年10月29日から12か月以内の実装を求める。CRTCは、記録に示されたソフトウェア、機器、相互接続、技術設計、試験作業を踏まえて期間を妥当とした。Iristelには着手に必要な情報がそろっているとも述べた。

導入が終わるまでは、LTE以上のIristel網で緊急警報を利用できないと、既存顧客と見込み客に知らせなければならない。告知先は会社のウェブサイト、利用規約、販売・開通時、既存顧客への直接連絡の四つだ。決定は影響を受けるLTE加入者数を示していない。その人数が分かれば、警報の空白の規模を見積もり直せる。

四つの告知は契約前の誤解を正せる。警報そのものは届けられない。CRTCは義務を維持し、導入までの空白を顧客に見える形にした。

出典