Summary

  • CRTCは10月27日、勧誘電話に関する106件の違反についてEsprit Habitatに10万6000カナダドルの制裁金を科した。一部の電話は、同社が委託したモロッコのTéléconceptから発信された。
  • 当初の通知額は13万6930カナダドル。CRTCは拒否登録制度の未払い料金に基づく4430ドルの加算を外し、違反1件当たりの額を1250ドルから1000ドルに改めた。

電話をかけた人と、電話をかけさせた会社は別である。Esprit Habitatは贈り物を案内して消費者を臨時店舗へ呼び、家具の販売につなげようとしていた。発信には自社とモロッコの受託先Téléconceptの双方が関わった。CRTCの決定2026-281は、2023年9月から2024年9月までの106件の違反と45件の苦情を記録する。どちらが何件かけたかの内訳は示していない。

カナダの電気通信法72.16条は、代理人による違反の責任を委託者に負わせる。Esprit Habitatは、Téléconceptが発信した市外局番について全国の勧誘電話拒否リストを購読していなかった。登録済み番号を除外し、自社への拒否要請を管理する手順も足りなかった。遠隔地の発信設備は、委託者による事前の番号確認を代行しない。

当局自身の計算にも修正が入った。2025年の通知は106件に各1250ドルを掛けて13万2500ドルとし、未払い購読料2215ドルの2倍に当たる4430ドルを加えていた。CRTCはこの加算を認めなかった。行政制裁金の支払先は国であり、リスト運営者への料金補填ではない。購読料を節約した利益は抑止力の判断材料になるが、独立した追加請求にはならない。さらに、類似事件の1000ドルから1250ドルへ上げる特有の根拠もないと判断した。

会社は当初の違反通知に支払いや意見提出を行わなかったため、法の規定により違反は成立したものと扱われた。それでもCRTCは額を吟味した。45件の苦情は多い一方、月平均約9件の違反は少ないと評価し、職員から知らせを受けた後も有効な改善が見えないため再発リスクを非常に高いとした。創業初年度に蓄積した純利益も考慮した結果が10万6000ドルである。支払期限は11月26日。

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