要約

  • 8月31日の公開通知によると、ccNSO Councilは今回の意見募集に共同の回答を提出する予定はない。ccNSOは政策策定作業には参加してきた。
  • 関心のあるccTLD管理者は、自らの立場で意見を提出できる。GNSOの政策がccTLDに適用されるわけではない。
  • 募集は9月28日に締め切られる。個別の運用経験を、国別ドメイン全体の支持と取り違えないことが重要になる。

組織の回答がなくても、現場の声は届く

制度に意見を求められたとき、関係組織がそろって回答を出すことだけが協力ではない。共通の見解をまとめれば読み手には分かりやすいが、運用条件の違いまで消してしまうことがある。国や地域ごとに異なる仕組みを持つドメインでは、その違い自体が有用な情報になる。

Joke Braekenが8月31日にccNSO Councilの公開メーリングリストへ送った通知は、組織と個々の管理者を区別している。ccNSOはDNS不正利用対策の政策策定に参加したが、今回の提案はgTLDを対象とするため、ccNSO Councilは意見を提出するつもりはないという。同時に、GNSOの政策はccTLDには適用されず、関心のある管理者は独自の立場で参加できると説明した。

これは管理者に沈黙を求める通知ではない。既に関わった作業からの撤退や、不正利用対策への反対を示すものとも読めない。確認できるのは、共同回答についての意向である。正式な拒否決議を確認したわけではなく、締め切りまで方針が変わらないと断定することもできない。

今回の提案が対象とする範囲

ICANNの意見募集ページによると、DNS Abuse Mitigation PDP 1の初期報告は、関連するドメインの調査を扱う。あるドメインでDNSの不正利用が認められた場合、登録事業者が同じ顧客アカウントや登録者に結び付く他のドメインも調べるという考え方だ。報告には八つの暫定勧告と五つの実施指針が含まれる。

まだ意見を募っている提案であり、採択済みの新たな義務ではない。締め切りは2026年9月28日23時59分UTC。意見の取りまとめ報告は10月16日23時59分UTCに予定され、作業部会はバリで開かれるICANN87で分析を検討する計画だ。いずれも今後の予定である。

ccTLDの管理者にも、複数ドメインが同じアカウントから利用される事例について知見があるかもしれない。その経験は役立つ。ただし、同じ問題を知っていることと、同じ政策の適用対象になることは別である。また、データの見え方や調査権限が違えば、ある管理者の手法が他の登録事業者にもそのまま使えるとは限らない。現段階で具体的な費用差が実証されたと述べているわけではない。

回答フォームは全体の要約を求める一方、提案のどの部分にも意見を出せる仕組みになっている。効果があった方法だけでなく、成立に必要な条件も伝えられる。実際にどの管理者が回答するか、その知見がどう扱われるかは、まだ分からない。

情報交換には、政策を作らない場もある

ccTLDの世界には既に、不正利用への対応を共有するためのDASCがある。参加は任意で、ccNSOの会員でない管理者にも開かれている。公開資料や議論の場を用意するが、政策を策定したり、ccNSOや会員の代理として行動したりする組織ではない。

この役割の限定は、情報交換を狭めるだけのものではない。参加者は、議論するたびに全体の賛否を決めなくてもよい。自分の環境で起きた問題や対処法を共有できる。資料が掲載されているというだけで、有効性が証明されたことにも、全員が支持したことにも、義務になったことにもならない。

2026年7月3日改正のICANN定款でも、役割は分かれている。第11.1条はgTLDに関する政策の策定と提言をGNSOの責務とする。第10.1条は、他組織との調整や任意の優良実務、運用面の協力をccNSOの任務に含める。協力を深めることと、政策権限を一つにすることは同義ではない。

もっとも、ccNSOの政策がすべて任意だという意味ではない。第10.4(j)条は、範囲や手続き、承認などの条件を満たす政策について、次項の例外等を伴う会員への適用を定めている。適用法が優先する原則もある。ccTLDであることは、独自の法律上・契約上の責任から免れる理由ではない。

経験を聞くことと、代表として認めること

Lu Hengは、多様な関係者の参加が意思決定の権限へ読み替えられる問題を論じた文章で、参加、影響を受ける立場、他者を代表する権限を分けて考えている。今回を見るうえでも有用な視点だが、ICANNがここで越権したことを証明する資料ではない。

ccNSOが政策作業に参加したからといって、その後のすべての段階で共同声明を出す必要はない。一管理者の意見が優れていても、それだけでccTLD全体を代表するわけではない。回答を整理する側が残すべきなのは、誰の経験で、どの条件に限った話なのかという情報だ。その輪郭を失えば、知見を集めるはずの手続きが、存在しない総意を作ってしまう。