要約

  • カナダの10月28日付通信競争ロードマップは、塔設置のための全国ポータルと、土地利用当局に与える45日の回答期間を提案として示した。
  • 詳細案では、事業者の完了申告が時計を始める。協議記録はポータルに保管されず、自治体が期限内に異議やISEDへの紛争申立てを行わなければ、塔は承認扱いになり得る。

45日の起点は、塔の申請日ではない。事業者が手続きの完了を申告した日だ。

Innovation, Science and Economic Development Canada（ISED）が10月28日に公表した通信競争ロードマップは、アンテナ塔の手続きを全国共通のオンラインポータルにまとめ、自治体の同意期間を現行の120日から45日に短縮する案を取り上げた。5月のDGSO-001-26協議文書を読むと、時計が動き出す前に事業者が何をするのかがわかる。住民への通知を出し、合理的で関連性のある懸念に答え、ISEDの要件を満たしたとポータル上で申告する。その後、土地利用当局に45暦日が与えられる。

現行のCPC-2-0-03が示す120日は、別の段階を数える。ISEDは、事業者が必要な図面を提出して正式に連絡した時点から、土地利用協議を120日以内に終えることを期待している。事前の打ち合わせは時計に入らない。新案の45日は、住民への通知と回答を経た後に始まる。両者は同じ長さの工程を測っていない。

期限の扱いが重い。自治体が45日以内に同意も不同意も示さなければ、ISEDは塔を承認扱いにする。未解決の有効な懸念がある場合は、その期間内にISEDへ紛争解決を求める必要がある。申立てをしなければ、不同意のままでも承認扱いになる。事業者と自治体が合意すれば延長できるが、時計を止めるための動きは地元側に求められる。

ポータルは、塔の提案資料を公開し、地域別の通知を購読できるようにする案だ。住民の意見提出期間は30日で、ポータルへの掲載と現地標識の設置の遅い方から数える。一方、ISEDは相談中のやり取りをポータルに保管しないと明記した。正確な記録を残す責任は事業者だけに置かれる。さらに、事業者が返答を義務づけられるのは、塔の高さの3倍以内に住む人からの合理的な懸念に限られる。

公開されるのは申請資料と事業者の申告で、申告を支えた質問や回答は公開ポータルの記録にならない。期限切れで承認扱いになった後、住民が経緯を追う手掛かりが同じ場所にあるとは限らない。

規則はまだ提案だ。ISEDの協議ページには、9月11日に追加コメントを公開し、返信期限を10月6日まで延ばしたとある。10月28日のロードマップも、塔手続きの枠組みを協議中と説明する。最終版のCPCやポータルの記録仕様は、確認した公式資料にはない。時計の起点と協議ログの保存方法が決まれば、評価は変わる。

出典