要約

  • BDUKのCityFibreケンブリッジシャー契約は、9月の契約対象1万8230件・構築済み1万4330件から、10月には1万7600件・1万4500件へ変わった。
  • BDUKは契約対象の減少を、新たな財務モデルによる介入地域内の適格件数の変更と説明する。月次表には対象住所の変更履歴がない。

工事の現場と会計の境界線が逆向きに動いた。9月の公表表から10月の公表表への変化は、契約対象が630件減り、構築済みが170件増えるというものだ。いずれも十件単位に丸めた集計の差である。ケーブルが突然630軒から姿を消したわけではない。動いたのは、公費を投入する契約の対象数だ。

10月表の脚注は、新しい財務モデルが介入地域の適格な建物数を変えたと記す。同じ脚注はDurhamにも付いているが、同地域の契約対象は9月も10月も4440件で変わらない。ケンブリッジシャーの集計では純減が確認できる一方、どの住所が外れたかは読めない。商業整備へ移ったのか、先送り枠になったのか、費用の再計算が効いたのか。月次の合計欄は答えない。

背景にある契約は既に一度組み直されている。BDUKの契約案内によれば、商業網の拡大を受けてBDUKとCityFibreは2026年5月に計画を再設計し、約3万5000件に最大7700万ポンドを充てるとした。2023年の当初契約は最大4万5000件、6900万ポンドだった。月次表の1万7600件は初期の契約範囲という別の数え方である。この数字と案内の3万5000件を差し引いて「消えた世帯」を作るのは、単位の違う定規を重ねるようなものだ。

BDUKはデータの十件単位の丸めと、工事から記録への時間差を明記する。構築済み欄は契約対象にギガビット接続が提供された件数で、補助金による整備を数える公式統計とも定義が異なる。10月資料は改定後の契約金額も、対象数の純減を構成する住所一覧も示さない。住所ごとの変更日と根拠が公開されれば、財務モデルの結果を追える。

数字の行が縮むとき、居住者に必要なのは小さな脚注より、自分の住所の次の担当者だ。

出典