要約
- 2025年12月24日の年末メッセージは「Prof. Wale Adedokun / Chairman of AFRINIC Board of Directors」の二行で閉じ、本文はその年の選挙が取締役の席を埋め「三年近くに及んだ統治の空白に終止符を打った」と記す。
- 2026年8月24日、Mike Silber の次期最高経営責任者就任を伝える発表は取締役会と管財人の連名で出され、本文に「管財人の同意を得て」と書きながら、同意文書もその条件も示していない。
- AFRINIC と ICANN の十点を2026年11月20日に読み比べても、2025年9月12日以降に取締役会へ何が残り管財人へ何が残るかを列挙した文書は一点もない。境界を示す文字は、同意の一句と、あの選挙だけを対象とした期限付きの定式の二つしかない。
二行の署名と、主語が機関の署名
2025年10月3日の発表は、9月12日の内部選挙を経て取締役会が Prof. Adewale Adedokun を会長に、Prof. Aziz Hilali を副会長に任命したと伝える。文面の主語は「The AFRINIC Board of Directors」で、個人の署名欄はない。仕事は管財人 Mr Gowtamsingh Dabee の緊密な協力のもとで進む、と添えられている(AFRINIC 取締役会の任命発表)。
二か月あまり後の12月24日、年末メッセージの末尾は個人名になった。Prof. Wale Adedokun / Chairman of AFRINIC Board of Directors。本文は、2025年の選挙が取締役の席を埋め「三年近くに及んだ統治の空白に終止符を打った」と記す。取締役会は緊急の法務・運用・管理課題を先に置き、モーリシャスで合宿を開いて行程表をまとめ、「断固として責任ある行動を取る」と表明した、ともある(AFRINIC 会長の年末メッセージ)。
機関の署名と個人の署名。それ自体は問題ではない。問題は順序にある。この機関が取締役会として2026年最大の人事を決めたとき、署名はまた消えた。
「同意を得て」の一句
2026年8月24日、AFRINIC は Mike Silber が2027年1月1日付で最高経営責任者に就くと発表した。発表は取締役会と管財人の連名で、本文はこの発表が「管財人の同意を得て」行われたと書き、最高経営責任者の選考委員会が「管財人と取締役会によって始められた」と添える(AFRINIC 次期最高経営責任者の発表)。
この一句は二つのことを同時に語る。同意が存在したこと。そして同意が発表に添えられていないこと。別紙も条項もなく、同意が何をどこまで覆うのかも書かれていない。取締役会の権限全般には一言も触れていない(同上)。この文書全体で、取締役会の行為に外部条件を課しているのはこの一句だけであり、それは文書ではなく、文書による言及である。
自らに線を引いた二か所
十点のうち、取締役会の権限に境界を引いている文字は二か所しかない。一つはこの同意の一句。もう一つはもっと早く、もっと徹底している。2025年の選挙ガイドラインは、最高裁判所が選挙に関する専属的な権限を管財人に与えたと記し、指名委員会と選挙委員会を設ける権限を含めるとする。当時、取締役が一人もいなかったため、管財人は「本選挙の目的のため、定款で取締役会に与えられたすべての権限を行使するものとみなされる」と定める(AFRINIC 2025年選挙ガイドライン)。
この条文の寿命は自分自身に書かれている。定款第13.2条のもと、目的は取締役会を定款に従って再構成し最高経営責任者を任命することに限定され、適用範囲は「本選挙」に限られる。2025年9月12日に八名の取締役が就任した時点で、その前提は消えた。消えたときに、新しい権限の区分は添えられなかった。
管財人の権限の出所
管財人の地位には明確な出所がある。AFRINIC が配信した任命通知は、Gowtamsingh Dabee が2025年2月12日14時30分、公式管財人に代わって管財人に任じられたと記す。根拠はモーリシャス最高裁判所破産部の SC/COM/MOT/000082/2025 号命令で、任務は「会社の資産を保全し、会社の取締役会が定款に従って再構成されるよう図ること」、命令は2009年破産法第187条に基づく(管財人任命通知)。
書き方に注意したい。この授権は「取締役会の再構成を確保すること」を管財人の義務として書いている。再構成が終わった後、その義務がそこで果たされたのか、管財人に何が残るのか、通知は一言も述べていない。ICANN の2025年3月9日の更新は同じ命令を記録し、選挙を急ぎ2025年4月25日までに取締役会を再構成するよう求めたこと、裁判所がモーリシャス法に基づく管財人の権限を認めたことを伝える(ICANN の更新)。4月25日は満たされず、AFRINIC 自身の記録は成功した選挙を9月12日とする。
十点にない一覧
この空白が書くに値するのは、確認できるからだ。取締役会ページ、10月3日の任命発表、12月24日の年末メッセージ、10月13日の共同声明、8月24日の次期最高経営責任者発表、2026年3月12日の会員向け更新、2025年11月5日の管財終了通知、管財人任命通知、2025年選挙ガイドライン、そして ICANN の2025年3月9日更新——十点を2026年11月20日に一つずつ読んだ。2025年9月12日以降に取締役会へ何が残り管財人へ何が残るかを列挙した文書は一点もない(取締役会ページ、共同声明、会員向け更新、管財終了通知)。区分は、連名という形式と、同意の一句と、係属中の管財終了申立てから推し量るしかない。
取締役会ページは簡潔だ。AFRINIC の活動は定款第15条に基づく取締役会が監督し、日常の管理は任命された最高経営責任者に委ねられ、その者がスタッフと日々の業務を統括する。ページに日付はなく、管財期間中の権限の帰属には一言も触れていない。
係属している事件
管財がいつ終わるかは、この記事の答えられるところではない。ただし文書は過程を細かく残している。2025年10月13日の共同声明は、管財人が10月8日に「管財終了申立て」を提出し裁判所の判断を待っていると記し、正式な免責まで AFRINIC を支え続けるとも書く。2025年11月5日の通知は事件番号 SC/COM/MOT/000757/2025 を示し、11月26日に審理が予定され、2025年10月29日の命令に基づいて、参加を希望する会員は11月12日までに許可を申し立てる必要があるとした。
2026年3月12日の会員向け更新は、管財終了の申立てが審理され判決を待っていること、取締役がモーリシャス会社法に沿って職務に復帰し正式な免責まで裁判所が任命した管財人と協働していること、管財人が通常の申請手続を経た IP アドレスの割当と譲渡を承認してきたこと、加えて Cloud Innovation Ltd が選挙異議を申し立て、2025年9月に選ばれた取締役の任命を無効とするよう求め、管財終了にも反対していることを記す。最後の点は、審理中の事件についての AFRINIC 自身の性格づけであり、判断ではない。
もう一方の記録が置く二つの日付
Cloud Innovation の記録は別の時間軸を示す。いずれも事件番号を伴い、いずれも同社自身の叙述である。同社によれば、2025年4月4日の SC/COM/PET/000275/2021 号命令は、2001年会社法第91条に基づき AFRINIC の会員登記簿を是正し同社を Member の区分で記入するよう命じた。管財人は2025年6月10日付の書面による約束で15日以内の是正を確約し、それは2025年6月11日の SC/COM/MOT/000399/2025 号命令に記録された。15日は過ぎ、是正はなかった。同社は2026年10月2日、praecipe により判決の執行を申し立てた(分権に関する声明、AFRINIC 事件記録)。
さらに同社は、2026年10月29日の法律通知が会社登記官に対して同社の名を会員登記簿から削除するよう求め、副本が首相、情報通信技術大臣、司法長官、国家法律局に「参考及び適切と認められる行動のために」送られたと述べる。同社は、2025年4月4日と6月11日の命令を変更し、停止し、または取り消した命令を一つも知らない、とも記す。
決定的な一句は取締役会のページにある。Cloud Innovation は「我々はこの取締役会を適法に構成されたものとして承認しない」と明記する。AFRINIC と管財人が SC/COM/MOT/000757/2025 号で9月の候補者が有効に選出されたとの宣言を最高裁判所に求め、同社がそれに反対していること、「有効性の確認を求める申立ては、有効性を認める命令ではない」ことを述べ、いわゆる取締役の記載を適法な手続によって是正・削除するよう求める(Cloud Innovation 取締役会ページ)。
これらは当事者の陳述であり、裁判所の判断ではない。二つの記録は互いを消し去らない。一方には就任した取締役会があり、署名があり、連名の発表がある。もう一方には登記命令の日付と、明示的な「承認しない」がある。この記事は取締役会の適法性について判断しない。どちらの言い分も判決として書かない。
同社が引いた線
Cloud Innovation の論の立て方は、そこだけ切り出して読む価値がある。「我々が正しく相手が誤り」ではなく、裁判所の命令を誰が動かせるのかという話である。2026年11月2日の声明はこう述べる。モーリシャスは憲法第1条により明確な分権の上に立つ。行政府は最高裁判所の命令を停止し、変更し、無効化することはできない。命令に異議のある当事者は裁判所に申し立て、停止を求め、または上訴しなければならない。管財人は裁判所の役員である。同じ声明は、いかなる大臣や公務員も不適切に行動したと主張するものではないこと、通知の受領や転送、法律上の助言の取得は犯罪ではないことを明記している。
同社の管財人ページは同じ層をより短い一句に圧縮する。裁判所の命令は裁判所で変わるのであって、管財人の書簡によって変わるのではない。同ページはまた、2026年10月29日の法律通知が裁判所の命令を一つも引用していないと述べる(Cloud Innovation 管財人ページ)。会員権利のページは、同社が以前に Registered Member と分類されたのは誤りであったことを認める一方、その更正は会社の会員資格を取り消さないこと、すべての資源会員が会社法の下で認められ株主に相当する保護を受けるべきこと、会社登記官の2026年10月30日の電子メールが同社を資源会員として扱ったことを記す(会員権利に関する声明)。
同社の事件ページ(2026年11月19日更新と自称)は、AFRINIC の登録簿に98件の事件が載るとし、AFRINIC が「認容」と印を付けた十五の命令のうち八件は Cloud Innovation の申立てに基づくもので二件は AFRINIC 自身の申立てによると述べる。2022年7月19日の判決は AFRINIC の濫用手続の主張を退け、Cloud Innovation が「自らの権利を守るために独立した裁判所に訴えたことを課税されることはない」と判示した、と記録する。これらも同社による命令の要約であり、命令そのものを本調査で独立に閲覧してはいない。
今日、会員が確認できること
議論を検証可能な位置に戻すと、残るのは四つである。第一に署名。年末メッセージの末尾の二行は実在し、署名者は取締役会の会長である。第二に任命。2026年8月24日の発表本文には「管財人の同意を得て」と実際に書かれ、同意文書は実際に添えられていない。第三に一覧。十点のいずれにも取締役会と管財人それぞれの権限は書かれていない。第四に時間。管財終了の申立ては審理され判決を待っており、SC/COM/MOT/000757/2025 号の2026年11月20日以降の進展については、読んだ文書で説明できるものはない。
残るのは解釈であって事実ではない。Lu Heng は2026年7月1日の「唯一性調整の権利章典」でこう主張する。地域インターネットレジストリは番号資源の唯一性を保つために存在し、「記録し、調整し、唯一性を守ることはできるが、統治することはできない」。登記記録は現実を記述するものであって現実を作るものではない。稼働中のネットワークがレジストリの裁量の人質にされてはならない。レジストリはリースや顧客の所在地、商業構造、道徳を監督してはならない(Note 72)。これは主張された枠組みであり、成文法でも本件のいずれの命令の根拠でもない。ただ、この空白を評価する基準は与える。ある機関の行為が他方の同意なしには成立しないのであれば、その同意の文面は検証可能であるべきだ。
この空白の値段
取締役会が何もしなかったわけではない。再構成され、会合を開き、行程表を示し、次期最高経営責任者を発表し、会員向け更新では管財人が依然としてアドレス割当を承認していると認めた。問題はその行為ではなく、行為の根拠が一か所に書かれていないことにある。会員も、取引相手も、2027年1月1日に新しい最高経営責任者と向き合う事業者も、手にできるのは一句の同意と、2025年の選挙にだけ適用された古い定式と、まだ判断の出ていない終了申立てだけである。この三つはどれも、いまこの署名の後ろにどれだけの権限が残っているかを教えてくれない。
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