要約

  • ACCCは10月15日、携帯サービスについて消費者アンケートと討議文書への意見募集を開始した。書面意見は11月26日17時、アンケートは12月10日17時に締め切る。
  • いずれも規制案への賛否投票ではない。ACCCは国内ローミングや無線アクセス網（RAN）の卸売サービスを指定するか、まだ見解を定めていない。

同じ日に開いた、異なる証拠の窓口

Australian Competition and Consumer Commission（ACCC）は8月5日に携帯サービス調査を始めた。10月15日の新たな動きは、討議文書への意見募集と消費者アンケートの開始だ。個人には利用経験を尋ね、企業、団体、その他の利害関係者には法制度や市場に関する問いを投げかける。ACCCの告知によると、書面意見は11月26日17時まで、アンケートは12月10日17時まで受け付ける。

アンケートは、事業者を選ぶ際の優先事項、乗り換えの理由、通信範囲、サービス品質や選択肢についての経験を尋ねる。アンケートの案内ページは対象をすべての消費者とし、回答が公開レポートに掲載される場合があるとしている。確認した公開ページには抽出方法や加重方式の説明がない。したがって確率標本や全国的な発生率として扱うべきではないが、別の資料にも方法がないと断定できるわけではない。

討議文書は別の問いを扱う。卸売アクセスへの規制が、エンドユーザーの長期的利益を高めるかどうかだ。ACCCの法的枠組みでは、競争、ネットワークをまたぐ通信、インフラの効率的な利用と投資を考慮する。検討するのは国内ローミングとRAN接続である。前者なら、指定地域で利用者が別事業者の網に接続できる。後者なら、自社のコア網を保ちながら、他社の稼働中の無線設備を使える。技術面、容量・耐障害性、投資への作用は同じではない。提出資料は商業機密として明示された場合を除き原則公開される。記録が外部から検証できる一方、機密扱いの余地は残る。

ACCCはまだ見解を形成していない（調査ページ）。指定は一つのサービス、複数、またはゼロもあり得る。調査開始そのものは介入の約束ではない。利用者の声は具体的な不便を示し、書面意見は市場構造、費用、実施方法や投資誘因を分析する。どちらか一方だけで法定判断を代替することはできない。