要約

  • 2026年調査は、稼働中のサービスを持つ44組織から、本人確認の中断や代替手段についての自己申告を集めた。
  • OfDIAは、個人が確認を終えたか、なぜ離脱したか、第三者の身元保証を得られたかを調査から把握できないと記している。

英国のデジタルID制度は、供給側の数字を三年分ためた。肝心の「本人が最後まで通れたか」は、まだ公表できない。監視の対象が、使う人ではなくサービス事業者だからだ。

デジタルID・属性局（OfDIA）は10月13日、三回目となる包摂性モニタリング報告書を公表した。対象は、英国の信頼フレームワーク0.4版で認証された本人確認、属性、保有者サービスの事業者だ。当初の対象は45組織だったが、分析には稼働中のサービスがある44組織が入った。回答は2026年4月から5月に集められた。38組織は過去の調査にも参加し、6組織が新たに加わった。三年間を通じて参加した事業者は延べではなく、重複を除いて57社である。

この調査は匿名の集計アンケートで、個別サービスを審査するものではない。一つの事業者が複数のサービスについて回答し、認証対象外のサービスを含める場合もあると報告書は説明する。数字の単位は企業だ。利用者がどのサービスを選び、どの経路を通ったかではない。

中断に関する数字は、供給側の記録が少しずつ整ってきたことを示す。80％の事業者が、離脱または未完了の利用経路に関するデータを集めている。そのうち66％は理由も記録する。理由を尋ねた質問の回答数は23事業者。セッション切れと本人の意思変更が各8件、身元を示す証拠の不足と手順の理解不足が各7件だった。「その他」の自由記述では、多くの事業者が具体的な理由を把握していないと答えた。

23は利用者の人数ではなく、理由を回答した事業者の数だ。この表は、事業者がどの摩擦を認識しているかを示す。何人が影響を受け、別の方法で本人確認を終えたか、提示した証拠が受け手に受け入れられたかまでは示さない。離脱ログの有無と完了率を同じ指標として扱えば、測定の境界を消してしまう。

機能の有無を数える項目も、同じ境界にぶつかる。調査対象の89％が生体認証を使う。そのうち49％は人口集団ごとの精度情報を持ち、49％は生体情報を出したくない利用者に別経路を用意している。人口統計情報を集める事業者は45％で、そのうち包摂性の監視に使うのは19％だった。代替経路が存在することと、必要な人がそれを使って手続きを完了できることは別の事実である。

身元を知る第三者が本人であることを保証する方法（vouching）は、事業者と受け手の境界を照らす。現在これを提供すると答えた認証事業者は3社。6社は導入を予定し、31社は予定がない。普及の障壁として事業者が挙げたのは、詐欺リスクが26件、受け手が保証を受け入れたがらないことが21件だった。代替証拠を用意できても、それを採用するかは受け手が決める。

OfDIA自身の結論は明快だ。報告書は、利用者が確認を完了できたか、なぜ離脱したか、誰かが身元保証を受けられるかを捉えていない。局は、利用者とサービスの実体験を理解する方法を検討するとしている。制度が自ら認めたこの欠落こそ、今年の表で最も重い発見だ。英国は事業者に年次報告を求める仕組みを持つ。利用者が得た結果を示す公開指標はまだない。

年ごとの増減も、成功率のように読めない。2026年には6組織が新たに参加し、母数は小さい。OfDIAは結果を記述的なものとし、因果関係は判断できないと明記した。さらに、単回利用と再利用の中断理由を別々に尋ねていた前年までの設問を統合したため、理由の数は2025年と直接比較できない。三年分の報告があっても、利用者の完了率はまだない。

次の調査では、個人の身元履歴を公開せずに一件の手続きを追える指標が要る。開始した人を分母にし、利用可能な経路、証拠の受理・拒否、完了、離脱理由を区別する。事業者側の確認失敗と、受け手側の拒否も別々に記録する。現行報告の欠けた分母が埋まるまで、英国は何社が包摂策を備えたかは言えても、誰が本人確認を通過したかは言えない。

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