要約

  • 5,000戸という線引きは表を見やすくするが、それだけで全てのネットワークの市場支配力や必要な救済策が同じだとは証明できない。欧州委員会はスウェーデン案のこの飛躍を審査している。
  • PTSは63件の決定案を通知した。委員会は10月29日に第2段階の調査を開始し、5,000接続の基準、小規模市場の除外、異なる事業者への同一措置を問題にした。規制対象の最終数は決まっていない。

規制案に5,000という数字を置けば、表の区切りは簡単になる。だが、その線が63の地域市場で同じ意味を持つのか。欧州委員会はそこを問うている。

スウェーデン郵便電気通信庁（PTS）は9月30日、戸建て住宅向け光ファイバーの卸売アクセスに関する63件の個別決定案を欧州委員会に通知した。PTSはネットワーク所有者ごとの光回線範囲を別個の地理的市場とし、戸建て住宅の接続が5,000を超える所有者を重大な市場支配力（SMP）がある事業者とする案を出した。5,000未満は規制コストが消費者利益に見合わないとして対象外にする。対象事業者には、透明で差別のない条件と公正・合理的な価格で卸売アクセスを提供させる案だ。

欧州委員会は10月29日に詳細調査を開始した。ネットワークごとに市場を定義する方法自体には異議を唱えていない。疑問はその後にある。5,000接続を超えた全事業者を十分な個別分析なしに自動でSMPと扱えるのか。基準未満の市場を全て除外する理由は足りているのか。事業形態の異なる所有者に同じ救済措置を課してよいのか。

地域の光回線が一社だけでも、どの卸売義務が適切かは別途説明が要る。委員会は、規制されるネットワークが何件になるか、あるいは一件もないのか、まだ結論を出していない。63は決定案の数であって、規制命令の数ではない。

PTSが公表した9月30日の協議回答によると、3月から4月の協議には36件の意見が届き、PTSは5,000接続の線引きを維持した。小規模ネットワークの規制は予想される消費者利益より費用が大きくなる、というのが同庁の説明だ。各所有者は自らのネットワークで定義した市場において100%のシェアを持つとも述べている。これはPTSが案を説明する論拠であり、欧州委員会が確定した事実ではない。

手続きには二つの時計が走る。欧州電子通信コード第32条の市場定義・SMP審査は2か月、第33条の救済措置の比例性に関する審査は3か月。BERECの意見も手続きに入る。調査中、PTSは草案を採択できない。第32条の拒否権は市場定義またはSMP評価に限られ、救済措置の疑義には勧告があり得る。

一律の数値基準は、63件の審査にかかる事務負担を抑える。その利便性は、個々の市場に必要な検証を数字だけで済ませたときに代償へ変わる。PTSは市場ごとにSMPの根拠を示し、救済措置を実際の競争問題に結びつける必要がある。

判断を変える記録は、BEREC意見、委員会の最終決定または勧告、そしてネットワークごとのPTS最終決定だ。5,000の線が残るのか、小規模市場の扱いが変わるのか、措置が個別化されるのかをそこで確認できる。

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