要約
- 10月17日から、スペインで規則の対象となる企業の営業電話は、400で始まる9桁の番号を使う。法律上の適用範囲と例外がある。
- 400は発信専用で、折り返しはできない。営業目的を示す番号であり、相手の身元や受信者の同意を保証するものではない。
営業電話への折り返しを無料にする。スペインのCNMCが4月の意見書で示した案は、そういうものだった。最終的に採られたのは、もう一段違う仕組みである。400で始まる営業用番号には、そもそも折り返せない。
最終決議は400を発信専用とし、その番号を宛先にする通話を禁じた。4月の提案と施行された規則を区別しないと、着信履歴を見た人が何をできるのかを取り違える。
一方、電話に出る前にできることは増える。最初の3桁を見れば、専用の営業番号だと分かる。話を聞くかどうかを決める材料が、会話の開始より先に届くからだ。販売側にとって、その分かりやすさは歓迎すべきことばかりではなかった。
出てもらえない番号は交換できるのか
CNMCの7月20日の番号割当決定には、MasOrangeの懸念が記されている。営業電話だと明確になれば、拒否や報告、フィルタリングが増える可能性があるという主張だ。同社は、評判の低下や機能上の問題が生じた番号を置き換えるための余裕も求めた。
CNMCは、そうした事情を追加割当の理由として認めなかった。相手につながる可能性が低くなったことだけでは、番号を増やす根拠にはならない。同じ顧客が多数の番号を使うことも、効率的な利用ではないと判断した。
これはMasOrangeによる不正利用の認定ではない。制度開始後にどれほど拒否されたかを測った結果でもない。割当手続きの中で示された意見と回答である。ただ、制度の狙いはよく見える。受け手に営業電話だと分かってもらうための番号を、分かると出てもらえないからという理由だけで増やすのか、という問題だ。
将来の追加申請が禁じられたわけではない。CNMCは効率的な利用に裏付けられた申請の道を残している。初回の数量が永久の上限なのではなく、追加の必要を説明する責任がある。
売るための番号と、助けを求める番号
400を顧客サービスに使うことも禁じられている。別の決議が定める顧客対応用の番号は、用途を指定した短縮番号、無料の800・900番号、または地理的番号である。地理的番号まで一律に無料になるわけではない。
したがって企業は、提案を持ちかける電話と、顧客から問い合わせを受ける窓口を分けなければならない。400からの着信は、企業に連絡するための新たな代表番号を教えてくれるものではない。
信用についても同じ区別が要る。400が示すのは商業目的という用途だ。発信者本人であること、売り文句が正しいこと、受け手が連絡に同意していることまで、その番号だけでは証明できない。
割当表の数字は通話実績ではない
初期の申請では47事業者が、1,000番号単位のブロックを計354ブロック求めた。7月の最終割当表に載るのは、その後の申請分も含め98ブロックである。どちらも、実際につながった電話や使われている番号を数えた数字ではない。
CNMCは初回の割当に、2025年の800・900番号の実利用を参考として用いた。過去の利用が新制度の需要を十分に表すのか、事業者から異論もあった。追加申請を認めつつ、最初から大きな在庫を抱え込ませない。この配分方針と、番号の評判を理由にした増配を認めない判断はつながっている。
番号以外の見分け方も必要になる。指定の範囲外から営業電話が発信された場合にどう検知するか。顧客サービス法第16条は、客観的で合理的な基準に基づく技術システムについて、Secretaría de Estado de Telecomunicaciones e Infraestructuras Digitales(SETID)の明示的で理由を付した承認を求める。大量発信は手掛かりになっても、個々の電話が違法であるという結論そのものではない。
対象となるのは、法律に含まれる特定の基礎的サービスや一定の大規模な消費者向け企業などで、明文の例外もある。すべての小さな商店まで一律に適用されると読むべきではない。また決議は、利用者の申請に応じた400営業電話サービスの受信停止を事業者が提供できるとする。全社がすでに同じ機能を提供しているとの保証ではない。
10月16日の公式発表は翌日の開始を伝えた。ここまでの文書が示すのは制度の設計と義務であり、開始後の成果ではない。望まない電話が減る一方で、正当な電話が誤って止められていないか。それを確かめて初めて、画面の3桁が暮らしに何をもたらしたのかを評価できる。
2026年10月26日更新:法の適用範囲と、事業者が申請に応じて提供できる受信停止の位置付けを明確にし、開始発表へのリンクを修正した。元のURLと公開日は変更していない。
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