要約

  • StarHubはMyRepublicのシンガポール携帯事業を買収する方針だが、最終対価は固定額として公表されていない。
  • 報道された算定式には加入者数、ARPU、顧客の継続期間が含まれ、移行人数に応じた追加支払いもある。

今回の取引は、ネットワークの切り替えと顧客事業の所有権移転を分けて読む必要がある。8月6日、StarHubとMyRepublicはMyRepublicの4G加入者をM1のネットワークからStarHubへ移すと発表した。 8月6日のネットワーク発表MyRepublicの5Gサービスは、2022年に始まった卸売パートナー契約を通じて、すでにStarHubが提供していた。10月8日に発表されたのは、その後段にあたるMyRepublicのシンガポール携帯事業の買収だ。StarHubの発表は、既存プランとサービス、MyRepublicブランドを維持するとし、完了には両社に適用される前提条件が残ると説明している。

金額の詳細はThe Straits Timesの報道にある。取引価値は固定されず、4G・5Gの総加入者数、アクティブ加入者の平均月次収入（ARPU）、顧客の継続期間で変わるという。さらに、2万5,000人の移行で100万シンガポールドル、2027年3月14日までに5万人が移れば追加で100万シンガポールドルを支払う。算定式の各要素の重みや基本対価は明らかにされていない。

同紙が報じた2026年6月時点の基準値は、アクティブ加入者約8万5,000人、月間の合算ARPU 13シンガポールドル、6月30日までの12カ月の純利益240万シンガポールドルだ。6月の人数を便宜的な分母にすると、2万5,000人と5万人は約29％、約59％に相当する。ただしこれは参考比率にすぎず、取引完了時の加入者数ではない。

移行の順序からは、StarHubが新しい無線網を買うというより、すでに自社網へ移りつつあるサービスの商業面を取得する構図が見える。これは公表資料からの推論であり、譲渡資産の一覧が発表されたわけではない。MyRepublicも顧客向け案内でブランドと現行サービスは変わらないと説明した。

2025年8月にStarHubが完了したMyRepublic Broadbandの買収は、別の固定回線事業の取引だ。携帯の売買と混同してはならない。The Straits Timesは2027年4月30日までの完了を見込むが、StarHubの発表は前提条件の履行を示すにとどまる。最終価格、算定係数、完了時の顧客数が出るまで、買収倍率は評価できない。