要約

  • 1998年10月、リベリア当局はメディアにネットでのニュース掲載を禁じた。CPJによると、Star Radioは料金を支払った後、10月29日にオンライン掲載を再開した。
  • 短波周波数は別の決定で取り消され、年末にも停止されたままだった。当時の関係者は、地方への情報伝達にこの電波が重要だとみていた。

再開は一つの出来事ではない

10月14日、情報省は国内メディアにインターネットでの情報掲載をやめるよう命じた。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、この指示がStar Radioを標的にしたものと記し、司法省が違法だと判断したとも報告している。23日には郵政・通信省が同局の短波周波数を取り消した。28日、外国人職員2人の雇用資格をめぐって1,000ドルの罰金が科され、翌29日、Starは放送登録料2,000ドルを支払い、ネット掲載を再開した。

ただし、すべてのサービスが同時に戻ったわけではない。米国務省の1998年人権報告は、政府がまもなくネット掲載の方針を撤回した一方、年末にも短波を禁止していたとする。国際選挙制度財団（IFES）は、1998年秋の現地訪問と聞き取りに基づき、ネットと短波の双方が一時停止し、ネットサービスは11月に復旧したと記した。掲載許可、局のネットサービス稼働、短波放送の再開は、それぞれ異なる状態を指す可能性がある。

この違いは誰に情報が届くかを左右する。オンライン速報を読むには接続が必要だ。短波は周波数と送信設備を要する一方、首都モンロビアの外にも届き得る。CPJは、短波停止のため、予定されていたポリオ対策活動でStarが農村部の多くに届かなかったと報告した。IFESの聞き取りでも、首都以外への情報発信に短波を重視する団体があった。これらは到達範囲に関する評価で、聴取者数の測定ではない。

ネット読者数も、サービス全体の復旧時点を確定するサーバーログも、資料にはない。米国務省は1998年に民間ISPが2社営業を始めたと記し、一般のネット接続を妨げる試みは確認されていないとしている。つまり、これは全国的なネット遮断ではなく、メディアのネット掲載を狙った制限と、より長く続いた周波数停止が重なった事例だ。掲載が再び認められても、別の許認可が放送の地理的な広がりを狭めることはあり得た。

出典：CPJ, “Attacks on the Press in 1998 — Liberia”；米国務省「1998年人権報告：リベリア」；IFES, Evaluation of Fondation Hirondelle/Star Radio。