要約

  • 2026年9月のRIR統治文書推薦案は、新規承認に必要な支持を、評価を提出したRIRの3分の2以上とする。利害の開示と反対意見の扱いにも条件を設けた。
  • 承認取消の提案はICANNや一定数の会員も提出できる。対象RIRには自己拒否権はなく、移管の規定もある。10月22日のARINの説明では採択はなお今後の段階だった。

新しい地域インターネットレジストリ（RIR）の能力を、誰が見極めるのか。既存のRIRは有力な評価者だ。日々の業務を知っているからである。ただし、新設に伴って自らのサービス地域や収入が変わることもある。経験豊富であることと、利害がないことは同じではない。

2026年9月1日に公開された第3版推薦案は、評価者にその利害を明らかにさせる。各RIRは申請への評価、賛否と理由に加えて、地域、収入、会員の投票構成などに関する利益や関係をICANNに提出する。審査結果だけでなく、誰がどの立場から判断したかも検討対象になる。

反対票を除外できるが、黙って消すことはできない

新規承認には、評価を提出したRIRの少なくとも3分の2の支持が必要になる。そこで重要なのが反対意見の扱いだ。新設によってサービス地域や収入に重大な影響を受けるRIRの否定的な勧告について、ICANNは支持率の計算から除外できる。

ただし、自動的な除外ではない。事前に書面で通知し、影響を重大と判断した理由を示し、合理的な回答機会を与え、その回答を公正に検討する必要がある。計算から外した意見も、情報としては考慮しなければならない。

ASOの変更点の説明は、この利害開示と評価の公開を改訂の柱に挙げている。既存機関の反対をすべて自己防衛と決めつける仕組みではない。反対の根拠と、決定によって評価者自身が受ける影響を、別々に確かめるための手続だ。

候補となる機関は、最初に各RIRとICANNの双方へ申請する。既存機関の合意を先に取り付けなければICANNへ提出できない、という順番ではない。個別の評価とICANNの審査が続き、支持要件を満たしても、最終決定と移行計画の条件が残る。

取消では、対象の機関を数えない

既存RIRの承認取消は別の手続である。提案できるのは、いずれかのRIR、ICANN、または対象RIRの会員総数の25％と2,000会員のうち、少ない方の人数を満たす会員集団だ。どの義務に違反したというのかを示し、それを裏づける十分な情報を提出する。

対象RIRには合理的な回答期間が与えられる。他のRIRが評価し、ICANNが最終判断を行う。必要な支持は、対象RIRを除いたRIRの少なくとも3分の2である。自分への取消を、自分の反対票だけで阻止できる構造ではない。

一方、提案した側が結果まで決められるわけでもない。基準となるPDFの第6条は、まず遵守状態の回復を優先する。合理的な改善機会を与えられてなお重大な不遵守が続く場合が取消の対象だ。必要な改善機会が欠けていれば、改善計画を経て、その結果を踏まえて再び審査しなければならない。

機関の地位と、サービスの継続は分けて扱う

取消が決まれば、サービスと運営を後継または暫定の機関に移すための計画が必要になる。対象RIRには移管を円滑に進める義務がある。これは成功の保証ではないが、「その後のことが一切書かれていない」という説明とも両立しない。

緊急時には、別途、サービスの一部または全部を一時的に担う仕組みを使う案になっている。対象RIR自身が開始できるほか、ICANNと他のRIRの3分の2の同意でも開始できる。後者では、状況から合理的に可能な範囲で、対象機関とそのコミュニティとの協議が必要だ。

期間は原則90日以内で、定められた条件による更新が可能。能力を回復し、それが検証されれば、元のRIRには該当サービスを再開する権利がある。90日を永久的な取消までの期限と読んではいけない。取消によって各保有者の資源記録が自動的に消える、とも文書は述べていない。

NROのFAQによれば、今回の見直しは新規承認だけでなく、継続的な運営責任と取消の可能性を含む。機関の資格を決めることと、必要なサービスを途切れさせないことを、同じ一つの決定で済ませない考え方である。

「最終案」の先に残る仕事

ARINの10月22日の報告では、Michael Abejuelaが、NRO Executive Councilは文書をICANNへ検討のために渡したと説明した。最終意見募集、公開コメント、各RIRとICANNの理事会による採択、実施手続の策定は、その先の作業として挙げられている。推薦案の完成は、新ルールの発効と同義ではない。

過去の説明も直す必要がある。2025年8月28日付の第2版には、既にICANNの提案権、対象RIRを除く承認、サービスの移管が書かれていた。第3版はその閾値や手続を変更している。以前の条文を読めなかったことを、制度に規定がないことへ置き換えるべきではなかった。

**訂正・更新（2026年10月24日）：**旧記事はICANNに取消の提案権がないと誤認し、対象RIRの自己拒否権や移管規定の欠如を推論していた。公開済みの意見募集記録も見落としていた。本稿はこれらを訂正し、第3版と10月22日の進捗を反映した。第2版の文書日付は2025年8月28日であり、異なるページ時刻だけを理由に不明とすることはできない。