要約

  • 2004年から2005年にかけて、アフリカの番号資源管理はRIPE NCC、APNIC、ARINからAFRINICへ移り、inetnumとaut-numオブジェクト、AS番号、プロバイダ独立割り当てが移管された一方、RIPEデータベースのDOMAINオブジェクトは削除され、逆引きDNSの再委任申請責任は受け手に移った。
  • 公開された引き継ぎ文書の中に、登録台帳、逆引き委任、会員記録を第三者が独立に発動できる形で保全する義務は確認できない。継続性の義務はICP-2の一般的要件として受け手RIRに課されているにすぎない。
  • 2019年に発注され2021年初頭に公表されたAFRINICの監査は、フリープールから2,371,584個のIPv4アドレスが不正に持ち出されたと認定し、うち約1,060,864個が回収され12か月の隔離に置かれ、1,310,720個は未解決のままだった。レガシー空間でも1,799,168個が影響を受け、936,704個が係争中とされた。
  • 2022年7月19日のモーリシャス最高裁判決を経てAFRINICは受任者管理に入り、2025年2月10日に受任者が交代して取締役選挙の期限が4月25日に延び、6月のICANN書簡と選挙停止を挟み、2025年7月25日に会社法第230条に基づく宣言会社とされた。
  • 継続性が機関ではなく記録に宿っているかを確かめるテストは運用的である。AFRINICのWHOIS/RDAP記録が完全に照会可能か、移管された資源の逆引き委任が解決するか、会員が自己の記録を取得できるか、RIPE NCCに予備的役割が残っているか。本稿が確認した資料は、いずれもこれを立証していない。

何が移り、何が移らなかったか

アフリカ地域でネットワークを運営する組織は、AFRINIC以前にはAPNIC、ARIN、RIPE NCCから番号資源を得ていた。RIPE NCCは2003年10月から2005年4月まで赤道以北のアフリカ諸国のIPv4割り当てとassignmentを扱い、2005年4月にアフリカ地域への割り当てを停止した（出典1、出典2、出典6）。同じ時期にRIPE NCCはアフリカの会員とのStandard Service Agreementを終了し、AFRINICが新たな契約を結び直した。移管の過程でLIR情報を対象とする秘密保持契約がAFRINICとの間で締結されている（出典2、出典6）。

AFRINICの法人設立は2004年、モーリシャスにおいてである。ICANN理事会は2004年9月30日に暫定的承認を与え、ICANNは2005年4月にICP-2基準の下でAFRINICを第5の地域インターネットレジストリとして承認した。AFRINICは2005年4月27日にNROの5番目のメンバーとなった（出典1、出典2、出典3）。

技術的な移管はAFRINIC-ERXプロジェクトが担った。RIPEデータベースからAFRINICデータベースへinetnumとaut-numオブジェクト、AS番号、プロバイダ独立空間が移され、参照されるオブジェクトも移転または複製された。AFRINICはARINとAPNICからも登録記録を承継している（出典2、出典4）。

見落とされやすいのは、この移管の副産物である。資源がRIPE NCCから別のRIRへ移った場合、RIPEデータベース上の関連DOMAINオブジェクトは削除され、新しい逆引きDNS委任を申請する責任は受け手側に直ちに移った（出典2、出典4）。つまりIPアドレスの登録記録だけでなく、そのアドレスが逆引きで何を名乗るかを決める権限も、同じ時期に受け手へ移っている。移管された台帳と、その台帳を外部に対して意味づける委任の両方が、単一の機関に集まった。

継続性の義務は誰に課されていたか

ICP-2は、RIRが継続性の手続、冗長性、記録共有を維持し、必要があれば別のRIRがそのサービスを遂行できるようにしなければならないと定める。監査可能な記録の保持も求められる。さらに、要件を満たさないRIRの認定取消しと引き継ぎの手続が置かれ、認定を取り消されたRIRはICANNおよび他のRIRに協力して、指定された承継機関または暫定機関へ運用を移さなければならない（出典3、出典1）。

条文の向きに注意する必要がある。これらの義務は受け手RIRに課された一般的な行動規範であり、2004年から2005年の個別の引き継ぎ契約に、発動条件・保管場所・移行手順を書き込むものではない。認定取消しと引き継ぎは、NRO執行評議会の多数決による提案から始まり、ICANNが最終権限を保持する。IPv4、IPv6、AS番号の割り当て済み・未割り当て空間に対する最終責任はIANA（ICANNが運営）にあり、IANAがブロックをRIRへ委任する（出典3、出典1）。

NRO MoU第9条はAdvisory Appeals Panelを設け、RIR、NROまたはNRO下部組織が文書化されたグローバル政策開発プロセスに従わなかったという苦情を扱う。パネルはNRO執行評議会に報告する（出典3）。これは政策プロセスに対する異議申立ての経路であって、登録データの保全やフェイルオーバーの仕組みではない。苦情が認められても、台帳・委任・会員記録が自動的に別の運営主体へ移るわけではない。

本稿が確認した資料の範囲では、2004年から2005年の引き継ぎ自体に、独立に発動可能なエスクロー、逆引きDNSの継続性保証、会員記録の可搬性の権利を書き込んだ公開文書は見つからない。継続性の義務は、受け手RIRに対する一般的なICP-2要件としてのみ現れ、いま受任者管理下にある会社はその義務を執行する側ではなく、その対象となっている側である（出典3、出典2、出典4）。

二〇年後の検証：監査が示したもの

2019年7月に発注され、2021年1月前後に公表されたAFRINICの監査は、管理の質を測る具体的な数字を与えている。AFRINICのフリープールから2,371,584個のIPv4アドレスが不正に持ち出されたと認定された。約1,060,864個が回収され、12か月の隔離に置かれた。2つの組織に紐づく1,310,720個は回収未了のままだった。さらに1,799,168個のレガシーIPv4アドレスが影響を受け、394,496個が統合され、根拠のない変更467,968個が取り消され、936,704個が係争中とされた。是正措置には追加の検証層の導入が含まれた（出典1、出典5）。

この数字は不正の規模を示すだけでなく、記録の完全性が検証手続に依存していることを示す。どのレコードが誰の管理下で変更されたかの連鎖（chain of custody）が確立していなければ、回収・取消し・係争という区分自体が争いの対象になる。監査の指摘は、引き継ぎ時に台帳の真正性を第三者が検証できる形で保全されていたか、という問いに直結する。

二〇二二年から二〇二五年：法的手続の時系列

AFRINICとCloud Innovation Ltdは2019年半ば頃から訴訟を続けている。2022年7月19日、モーリシャス最高裁判所はCloud Innovationを支持し、AFRINICの予備的異議を退けた。AFRINICは受任者管理（receivership）に置かれ、2024年10月15日には民事控訴裁判所が受任者命令に関する控訴を審理した。2025年2月10日、破産部は当初の公的受任者の任命を終了させ、Gowtamsingh Dabee氏を任命し、取締役選挙の期限を2025年4月25日まで延長した（出典1、出典5）。

2025年6月6日、ICANNはcourt-appointed receiverに書簡を送り、AFRINICの取締役選挙における透明性と公正さを求めた。6月19日にはモーリシャス最高裁判所に申立てを行い、誤った登録について受任者が会員に communique を発行すべきとの命令を得た。6月25日の書簡は懸念を繰り返し、選挙中の不正行為の申立てを理由にAFRINICのコンプライアンス審査の可能性を示唆した。選挙は2025年6月23日に停止され、最終的に2025年9月10日から12日に実施された（出典1、出典5）。

2025年7月25日、モーリシャス大統領は会社法第230条に基づきAFRINICを宣言会社（declared company）とした。Cloud Innovation Ltdによる解散申立てを受けた措置で、AFRINICが関与する係属中の裁判手続を停止させ、その業務に対する政府委託の調査を開始させる（出典1、出典5）。法的には、これは本案判断ではなく、会社の事務に対する調査を可能にする暫定的な地位である。受任者管理と宣言会社という二つの枠組みの下で、登録データ・逆引き委任・会員記録の現在の保管者が誰かは、本稿が確認した資料では確立していない。

何が継続性を証明するか

継続性が機関ではなく記録に宿っているかを確かめるには、機関ではなく運用を見るしかない。AFRINICのWHOISとRDAPの記録が照会可能で完全か。移管された資源の逆引き委任が今も解決するか。会員が自己の登録記録と契約上の地位を取得できるか。RIPE NCCに予備的な逆引きまたは登録上の役割が残っているか。本稿が確認した資料は、いずれもこれを立証していない（出典4、出典2、出典6）。

これは記事の結論ではなく、検証課題である。登録データと委任が受任者管理下でも正常に機能しているなら、制度的失敗は運用的失敗ではない。逆に照会の欠落、委任の停止、会員記録の取得不能が観測されるなら、2004年から2005年に書かれなかった継続性条項の代償が、二〇年後に請求書として届いていることになる。対象となるディレクトリ項目はこちらにまとめている。

証拠の境界

本稿が確認できなかった事項を明示する。2004年から2005年のRIPE NCCとAFRINICの引き継ぎ合意そのものは所在を確認できていない。AFRINIC-ERXのデータ移管仕様とDOMAINオブジェクトの正確な扱い、Standard Service Agreement終了の条件と会員に対する移行義務、移管時NDAの範囲と会員への情報開示への影響も、一次資料では確認できていない。当該引き継ぎに固有のエスクローや承継発動条件は、ICP-2にも引き継ぎ契約にも見当たらない。現在のデータ・委任・会員記録の保管者、第230条命令の全文、RIPE NCCに残る予備的役割、会員記録の可搬性の権利、2019年監査の証跡連鎖も、本稿が確認した資料の範囲では確立していない。断定を避け、確認できた範囲で機構を記述する。