要約
- 二〇〇四年九月三〇日のICANN理事会決議04.82は暫定的な承認を与え、二〇〇五年四月八日の決議05.25がAFRINICを正式に承認した。AFRINICの運用開始は二〇〇五年二月二一日、アフリカの会員のRIPE NCC会員資格が終わったのは二〇〇五年一二月三一日である。
- 二〇〇五年四月二六〜二七日のAFRINIC-2で、APNIC・ARIN・RIPE NCCは「登録および会計の全文書とDNS管理」を含む権限移譲書に署名した。この三つの文書は会社法上の会員名簿の移転を述べていない。この範囲限定は、本稿が読んだ二〇〇四〜〇五年の文書についてのものである。
- AFRINICの定款は会員を三区分に置く。Registered Memberは「就任した取締役」、資源保有者はRegistration Service Agreementを結ぶResource Memberである。領域とともに来たネットワークには、法定の会員名簿に自分の欄がなかった。
- 二〇二五年六月一一日の命令は、AFRINIC自身の申立てにより四月四日の命令を変更し、会社法九一条に基づく会員名簿の是正とCloud Innovationの「Member」としての記載を命じ、管財人が署名した二〇二五年六月一〇日付の書面による約束を記録した。この命令は包含の方向性を最終的に確定したものであり、管轄裁判所による控訴・執行停止・変更の申立ての道は閉じていない。
- 二〇二六年一〇月二九日、AFRINICの管財人は登録官に宛てた法定通知でCloud Innovationの記載の即時削除を求めた。写しは首相、情報技術・通信・イノベーション大臣、検事総長、州法務局に「情報提供および適切と認められる措置のため」送られた。Cloud Innovationによれば、同通知は削除を根拠づける裁判所命令を引用していない。
二つの終わりの日
二〇〇五年一二月三一日、RIPE NCCはアフリカ大陸の全会員の会員資格を終了させ、同日、アフリカ諸国のStandard Service Agreementも終了させた。未収の請求と会員データはAFRINICへ移された (RIPE-377)。
同じ移管を、RIPE NCCは別の角度から記録している。AFRINICは二〇〇五年二月二一日からアフリカ地域の完全なRIRとして運用を始め、ICANNの最終承認までの間、アフリカ地域のLIRは「法的にはなおRIPE NCCの会員」であり、割り当てと登録はRIPE NCCのStandard Service Agreementの下で行われた。最終承認の後、全サービスがAFRINICへ移り、LIRはサービスを受けるためにAFRINICと契約を結ぶ必要があった (RIPE NCC)。
ここで注意すべきは、終わったものと始まったものが同一の法人格で起きていないことだ。RIPE NCCの会員資格は協会の会員資格として終了し、AFRINIC側では契約が新たに結ばれた。二つの法人の間を移動したのは契約関係であって、登録簿そのものではない。
移譲文書が名指ししたもの
二〇〇五年四月二六〜二七日にマプトで開かれたAFRINIC-2で、APNIC・ARIN・RIPE NCCは、それまで担ってきた地域部分についての正式な権限をAFRINICへ移す書簡に署名した。NROの発表は、その内容を「登録および会計の全文書とDNS管理を含む」と記している (NRO)。
三つの文書が挙げたのは文書と管理業務である。会員の法人格をどの登記に載せるかは、この列挙のどこにもない。これは移譲が不完全だったという非難ではない。RIPE NCCは協会、AFRINICはモーリシャスの保証有限会社であり、一方の会員名簿を他方へ「移す」ことは法人法の上でできない。できないことを前提に、ではアフリカのネットワークはAFRINICの誰なのか、という問いだけが残った。
日付の層も何重にもなっている。ICANN理事会の決議04.82は二〇〇四年九月三〇日に暫定的な承認を与え、完全な承認と移行計画の完成を条件とした (ICANN 2004)。決議05.25は二〇〇五年四月八日にAFRINICを完全に承認されたRIRと宣言し、九月三〇日の暫定承認を自ら引用している (ICANN 2005)。AFRINIC自身の発表は、二〇〇五年二月二二日から移行の第二段階に入り、whoisサーバーが稼働し、資源申請はAFRINICへ直接送る形になったと伝えている (AFRINIC 2005)。
二一日と二二日の一日差は、消せない。RIPE NCC、NRO、ICANNは二一日を運用開始日として使い、AFRINICの最高経営責任者の二〇〇五年二月二三日の発表は二二日を第二段階の起点とする。どちらが誤りとも言えない。運用の開始とwhoisの切り替えという二つの出来事を、それぞれ別の日に数えている可能性がある。本稿は両方を、それぞれの出所とともに置いておく。
定款の三つの区分
AFRINICの定款は、会員をRegistered Member、Resource Member、Associate Memberの三つに分ける (AFRINIC定款)。
Registered Memberの定義は短い。「就任した取締役であり、会社法の意味における会員である者」。Resource Memberは、番号資源の割り当てまたは指定の要件を満たし、AFRINICのRegistration Service Agreementに署名した法人または個人である。
つまり定款の設計では、法定の会員名簿に載るのは取締役であって、資源保有者ではない。資源保有者は契約の相手方として存在し、会社法上の会員としては存在しない。二〇〇四年から二〇〇五年にかけてアフリカ中から集まってきたネットワークは、この設計の下で、契約の側だけに置かれた。
この設計自体は違法でも異常でもない。だが、資源をめぐる統治の争いが起きたとき、名簿に載っていない者は会社法の会員としての保護を受けられない。AFRINICが二〇二六年五月九日のコミュニケで、自社の法定会員名簿は会社法二〇〇一年九一条に基づいて維持されていると述べ、係争の対象は「資源に関する登録簿」であって法定の会員名簿ではないと主張したのは、この設計を前提にした説明である (AFRINICコミュニケ)。これは同社の性格づけであって、命令の文言の引用ではない。Cloud Innovationの記録は、二〇二五年六月一一日の命令がまさに九一条に基づく会員名簿の是正を命じたと述べており、両者は同じ条文を別の名簿に割り当てている。
二〇二五年六月一一日
経緯はこうである。二〇二五年四月四日、裁判所はCloud Innovationの申立てを認め、AFRINICの会員名簿の是正を命じた。二〇二五年六月一一日、AFRINIC自身の申立てにより、裁判所は四月四日の命令を変更し、会社法九一条に基づいてCloud Innovationを「Member」の区分で会員として加え、登録官に対応する記載を行うよう命じた。裁判所はさらに、AFRINICの二〇二五年六月一〇日付の書面による約束を記録した。それは裁判所宛てで管財人が署名したもので、記録によれば「いかなる命令の日からも一五日以内に記録を是正する」という内容だった (Cloud Innovation)。
Cloud Innovationの説明では、この一五日は二〇二五年六月下旬に過ぎ、是正は行われず、同社は二〇二六年一〇月二日に本案執行の手続に踏み切った (分離の原則)。
ここで文書の限界を一度だけ述べておく。提供されている六月一一日の命令のPDFは、本稿の参照時点で本文を読み取れなかった。命令の文言は同社の記録と二次的な転写に依拠しており、公開されている写しの署名は黒塗りされている (命令PDF)。したがって本稿は、命令の段落番号や文言そのものを引用せず、誰が何を命じられ、何を約束したかという水準で書く。
もう一つ、同日以降の争点を正確に置いておく。二〇二五年六月一九日、裁判所はICANNの申立てについて判断し、ICANNに当事者適格がないとしたうえで、それ以前の「Registered Member」としての記載を「誤った分類」と呼んだ。AFRINICはこの判断を、Cloud Innovationが「単なる資源会員」であることの確認として読む。Cloud Innovationは、これは取締役限定の区分を正したものであって、六月一一日の包含命令を取り消したものではないと述べる。本稿が読んだ文書の中に、包含の方向性を変更し、停止し、または取り消した裁判所の文書はない。分類の訂正と会員性の取消しは別の操作であり、前者は後者を含まない。
二〇二六年一〇月二八日の抜粋
Cloud Innovationの公開記録は、モーリシャス会社登録官が二〇二六年一〇月二八日に発行したAFRINICのファイルC49338の二頁目に、CLOUD INNOVATION LTDが二〇二六年一〇月九日からの会員として記載されていると述べる。同じ頁に載る他の会員は、二〇二五年九月一二日に登録された八名の取締役だけだという (公開記録)。
この記載は、定款が用意した区分のどこにも自然に収まらない。取締役ではない者が、取締役のための欄に載っている。だからといって、それが会員でないことにはならない。保証有限会社には株式資本がなく、会員の権利は株式資本の保有ではなく会社法と定款から生じる。Cloud Innovationは、自社が会社法上の会員であり、株式資本の保有も取締役就任も主張しない、と述べている (会員の権利)。
同じ時期に、裁判所の側でも手続が動いている。Cloud Innovationの記録によれば、二〇二六年一〇月九日の最高裁判所の規則は四月四日と六月一一日の命令を再掲し、九一条に基づく名簿の是正と、登録官による一四日以内の適切な記載を命じた (公開記録)。AFRINICの説明では、この規則は六月一九日の判断に触れていない。
二〇二六年一〇月二九日の通知と四つの写し
翌日、動きは裁判所の外に出た。AFRINIC自身の二〇二六年一〇月三一日の声明は、管財人が二〇二六年一〇月二九日に登録官へ法定通知を送り、Cloud Innovationの名称の会員名簿からの即時削除を正式に求めたと認めている。同じ声明は、写しが首相、情報技術・通信・イノベーション大臣、検事総長、州法務局に「情報提供および適切と認められる措置のため」送られたと述べる (AFRINIC声明)。
この二文が、本稿の中心である。前半は記録の訂正の要求であり、後半はその要求を行政部の注意に委ねる手配である。Cloud Innovationの立場は明快だ。裁判所の命令に異議がある裁判所の役員は、執行停止、変更、控訴のために裁判所へ戻るのであって、行政部の行動を招いてはならない (分離の原則)。申請、要求書、法定通知は、遵守を停止させる命令ではない。
ここで三つの留保を正確に置く。第一に、本稿が読んだ文書のいずれも、大臣や行政機関が実際に行動したことを示していない。写しの送付は招待であり、介入の証拠ではない。第二に、いかなる裁判所も侮辱を認定していない。Cloud Innovationは権利を留保し、侮辱を含む主張の余地があると述べているが、それは同社の法的主張であって認定ではない (分離の原則)。第三に、本稿が読んだ文書の中に、四月四日と六月一一日の命令を変更し、停止し、または取り消した命令はない。
二〇二一年八月二七日の手紙
名簿の話は、資源の話と切り離せない。二〇二一年八月二七日、AFRINICの管理部門はCloud Innovation宛ての書簡で、同社に割り当てられた空間でホストされる約一、〇一〇のウェブサイトのうち、稼働中の六三二件の三分の二超が違法賭博、違法配信、成人向け内容に関わるとし、児童のわいせつ画像を含む例があるとしたうえで、なぜ監視しないのかを問い、停止または契約終了を示唆した (Cloud Innovation)。
Cloud Innovationの説明は、同社が四時間以内に該当アドレスの特定を求め、AFRINICが拒否したというものである (14の回答)。ただし本稿が読んだ書簡の文面は、回答期限をモーリシャス時間二〇二一年九月一三日正午までの一五日間としており、「Cloud Innovationに割り当てられた空間でホストされるサイト」に言及している。四時間という細部と、同社が「ウェブサイトを一切ホストしていない」という説明は、この書簡の文面では裏づけられない。日付と期限は書簡の側に従い、細部は争いのあるものとして示す。
この手紙が本稿にとって重要なのは、監視義務という名の統制が、契約の側から持ち込まれた点である。資源保有者は契約の相手方であるから、契約の条項が統制の入口になる。名簿に載っていなければ会社法の会員としての保護は薄く、契約の側にいれば監視の要求にさらされる。二つの立場の間の隙間が、ここで初めて具体的な書簡になった。
同じ時期、裁判所は別のことを命じていた。Cloud Innovationの説明によれば、二〇二一年の理事会決議の数日後、裁判官はAFRINICに対し、同社に割り当てられた資源の凍結または回収、およびAFRINICのWHOISデータベースへのアクセス遮断を差し止めた (ネットワークのために)。二〇二二年七月一九日、裁判所はAFRINICの権利濫用の主張を退け、Cloud Innovationは権利を守るために独立した裁判所に訴えたことを責められない、とした (パターン)。保護されたのは資源とWHOISへのアクセスであり、会員名簿ではなかった。この非対称が、二〇二五年に名簿の側で埋められた。
記録は現実を描く
Lu HengのNote 72は、RIRの役割を極端に狭く定義する。RIRは番号資源を一意に保つために存在し、記録し、調整し、一意性を守ることはできるが、支配することはできない (Note 72)。同ノートの第二節は、登録記録は運用・法・市場の現実を映すべきものとし、「登録記録は現実を描く。現実を作るのではない」と述べる。第三節は、稼働中のネットワークを登録機関の裁量の人質にしてはならないとし、運用に組み込まれた資源の中断は「管理ではなく強制」だとする。第九節は、失敗し、捕らわれ、紛争を抱え、濫用する登録機関から、番号資源を失わずに離れる権利を挙げる。
これは提唱された枠組みであって、成文法でも登録機関の政策でもない。同ページは「安定した住所利用」という語を用いておらず、その継続性の議論は運用に組み込まれた資源についてのものである。それでも、この枠組みは本件の二つの層を一つの言葉で結ぶ。名簿の記載が現実を映すべきものであるなら、現実にネットワークを運用している者の記載を、行政的な手続で消すことは、現実を記録に合わせる操作ではなく、記録を現実から切り離す操作になる。
結論:名簿は統治の一部である
移管は成功した。アフリカの登録は二〇〇五年にAFRINICへ移り、whoisは動き、資源は割り当てられ続けた。成功しなかったのは、その登録を担う法人の内部で、ネットワークを会員として数える欄を作ることであった。欄がなかったから、裁判所が欄を作った。裁判所が欄を作ったから、行政的な削除の要求が意味を持つことになった。
したがって本件の争点は、誰が会員かという事実認定ではない。確定した包含の方向性を、裁判所の外の手続でやり直せるかという統治の問題である。やり直せるなら、判決は助言に格下げされ、名簿は行政の裁量に戻る。やり直せないなら、不満を持つ当事者が向かう先は、控訴、執行停止、変更の申立てであって、大臣への写しではない。
Cloud Innovationは、すべての権利あるResource Memberが認識され、取締役でない会員の記載が訂正されることを求めている。これは同社の主張であって、すべての要求を認めた命令があるわけではない。同社はまた、二〇二六年一一月三日に、管財人の行為を破産部に持ち込み、破産管財人監督官に申し立て、登録官に削除要求を扱わないよう通知し、首相にAFRINICの会員構成の調査を求める意向を示した。そこには二、〇〇〇を超える資源会員が名簿から漏れているという同社の情報提供に基づく主張が含まれるが、これは帰属された情報であって、本稿が確認した数ではない (公開記録)。
名簿は事務ではない。誰が会社の意思決定に参加し、誰が裁判所で会社と対等に立つかを決める装置である。アフリカの住所を移した移管は、その装置の設計をAFRINICに委ねた。二〇二五年の命令はその設計を司法の側から補い、二〇二六年の通知はその補いを行政の側から外そうとしている。どちらの側が最終的に効くかは、名簿の記載ではなく、裁判所に戻るかどうかで決まる (関連ディレクトリ)。
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