要約

  • 第102号決議は「Management of Internet domain names and addresses」という題で、複数の全権会議をまたいで引き継がれ、改正されてきた。今回の確認で確定できたのは、それが存在し、改正され、最終文書に収められているという事実である。執行条款が何をしているかは確定していない。
  • ITU組織法の改正には明文の手続がある。全権会議が改正案を採択し、批准・受諾または承認した加盟国の間で効力を生じる。アドレス配分の権限をめぐる主張は、すべてこの道を通らなければならない。

数年おきに、同じ話が同じ形で戻ってくる。ITUがインターネットのアドレスを間もなく掌握する、という話だ。いつも受動態で届き、まるで天気の話のように書かれる。だがこの主張には検証できる形がある。しかもその検証は政治的ではなく、文書の側にある。ITUにインターネットプロトコルのアドレスを配分させる権限を与える文書を、まず名指しせよ。次に、それを改正しなければならない機関を名指しせよ。

この問いをITUが自らについて公表している文書にぶつけると、返ってくるのは反論ではない。たいてい飛ばされている区別のほうだ。

二つの文書、二つの重み

一つ目は条約である。ITU自身の歴史ページは、組織法がどう改正されるかを説明している。全権会議が改正案を採択し、批准・受諾または承認した加盟国の間で、会議が定める日に効力を生じる。条件は、そうした文書が一定数寄託されていることだ(ITU 歴史ページ:組織法と条約)。

これは同意の仕組みであり、設計上、遅い。会議場で採択された改正案は、寄託を済ませていない国を拘束しない。同じページは条約第42条について、条約の改正を定めるという一行を置くだけで、その手続を展開していない。今回の確認でも取得していない。それでもこのページが確定しているのは、物事の形のほうだ。条約の変更は、各国の首都で終わる。

実際にアドレスを名指ししている決議

二つ目は決議である。第102号決議の題は「Management of Internet domain names and addresses」。全権会議の決議として、歴代会議で採択・改正されてきたものとして記録され、2022年の改正版には Rev. Bucharest, 2022 の表示が付き、全権会議の最終文書の一部を成している(PP-2022 決議、PP-2022 出版記録)。

ここから確定できること。インターネットの名前とアドレスは、長く全権会議の議題に載り続けてきた。この項目は会議をまたいで生き残っている。そして最終文書の中に文書としての住まいを持っている。持続的な注目は本物であり、それは小さなことではない。

ここから確定できないこと。最終文書に収められていることは、採択と文書としての地位の証拠であって、この決議が組織法を改正した証拠でも、配分の権限を授けた証拠でも、運用上の職務をある手から別の手へ移した証拠でもない。決議は、その部屋で最も重要な文書でありながら、決議のままでいられる。

執行条文そのものは、今回の確認では取得していない。ITUの決議索引ページは、第102号決議が事務総長に宛てた執行条項を含むと伝え、逐語的な取得はできなかったと明記している(ITU 歴史ページ:決議)。それは文書の特徴づけであって、文書そのものではない。だから本稿は、この決議にも事務総長の机にも、動詞も宛先も義務も権限も帰属させない。配分の機能も読み込まない。

実際に読めた唯一の段落

この記録は完全に間接的なわけではない。運用主体は、自分のしていることを自分の言葉で公表している。

The IANA functions include the global coordination of the DNS Root, IP addressing, and other Internet protocol resources. IANA allocates blocks of IP addresses to Regional Internet Registries (RIRs), which then manage and allocate addresses to Local Internet Registries (LIRs) and network operators within their respective regions.

これは Internet Assigned Numbers Authority が自らの流れを説明したものだ(IANA:numbers)。自己記述であり、自己記述が決める範囲は見た目より狭い。確定できるのは配分と管理という機能の連鎖である。所有権も、排他性も、明日この機能を適法に誰が付け替えられるかも、確定しない。

この二つの段落を並べて読むと、論点は鋭くなる。一方の機関は、現在形で運用の連鎖を描写している。もう一方の機関は、同じ主題についての決議と、自らの権限がどう変わるかを定めた条約を抱えている。今回の記録に関する限り、どちらの文書も、前者の仕事を後者に手渡してはいない。

一つの言い回しに詰まった四つの事柄

「掌握する」という言葉は、四つの別々の命題を一つに押し潰す。そして四つは、それぞれ証拠の水準が違う。

  1. 議題への継続的な注目。 記録あり。第102号決議は名指しされ、採択され、会議をまたいで改正されている。
  2. 条約変更の同意手続。 手続として記録あり。第55条は、組織法の改正がどう採択され、どう効力を生じるかを示している。
  3. 配分に対する条約上の権限。 ここでは確定していない。実質的な権限条項を今回取得していないため、改正がそもそも必要かという問い自体が開いたままだ。
  4. 運用上の引き渡し。 ここでは確定していない。配分の連鎖を付け替える合意も、実施決定も、技術記録も取得していない。

四つを溶接した主張は、証明も反証もできない。だからこそ見出しの中で生き延びる。切り分ければ、それぞれが検証可能になる。そして最初の二つは、検証が通る。

何が動けばよく、それをどう見るか

ここで条件文が実際の仕事をしている。もしITUの現行の文書がインターネットプロトコルのアドレス配分に届いていないのなら、組織法を通じて権限を広げるという主張は、歴史ページが示す経路を満たさなければならない。全権会議での採択、加盟国による批准・受諾または承認、会議が定めた日での効力発生、そして寄託の閾値の到達だ。

これは読者に、噂よりずっと有用な監視対象を与える。インターネットプロトコルのアドレス配分を名指しする改正案のテキストが、ある会議の最終文書に現れること。それに関する寄託と効力発生の記録。そして別の線として、運用主体が描写する連鎖の外へ配分機能を移す実施文書。

今回確認した資料には、この三つの信号が一つも現れていない。信号がないことは、何も動いていない証拠ではない。だからこの主張は「反証された」ではなく「この記録では証明されていない」にとどまる。

この記録の境界

今回ITUのページに向けた要求が返したのは、索引ページと入口ページ、およそ一〜二キロバイトの道しるべであって、執行条文ではなかった。第102号決議の執行段落は取得していない。第55条と第42条の逐語文も取得していない。歴史ページが与えるのは改正手続の要約だ。条約の改正手続はまったく取得していない。

これはいずれも、機関の意図についての結論ではない。手元の文書についての陳述であり、本稿の否定がすべて「今回の確認」に限定され、世界について語っていない理由でもある。

この話はまた戻ってくる。そしてまた受動態で戻ってくる。議論を終わらせる問いは、ITUがアドレスについて語っているかどうかではない。語っているのは明らかだ。問いは、語ることが配分になるためにどの文書が変わらなければならないのか、そしてその変更をもたらす紙を誰かが寄託したのか、である。今回得た記録では、後半の答えは「まだ示されていない」。関連するディレクトリ項目 The International Telecommunication Union は、その状態が最終的に記録される場所だ。