Summary

  • PTSは10月1日、3800–3920 MHzと3990–4130 MHzで地域向け許可の申請を受け付け始めた。合計260 MHzだが連続帯域ではなく、許可の申請幅は10 MHz刻みで最大80 MHzとなる。
  • 一つの許可が対象にするのは一筆の土地またはその一部。隣接地には別の申請が必要で、全国網や近隣の地域網からの干渉に対する保護もない。

工場の建屋が二棟に分かれていても、生産管理システムは一つで動く。土地が二筆なら、無線の申請書は二枚になる。PTSの申請案内は隣接する土地にも別申請を求め、同じ土地の離れた区域にも個別申請を求める。区域を示す地図と中心点の座標、必要に応じて対象階を記す。企業の業務区域と許可区域が一致する保証はない。

2026年10月1日の開放は、3800–3920 MHzと3990–4130 MHzを対象にする。間の3920–3990 MHz、70 MHzは今回の割当てに含まれない。申請できる幅は最低10 MHz、10 MHz刻みで最大80 MHz。許可期間は五年とすることができる。260 MHzという総量は、一社が連続した260 MHzを取得できるという意味ではない。PTSは申請地点での空き状況を個別に判断する。

免許状の次には電波の実務が待つ。PTSの技術条件では、許可区域内の無線計画は保有者の責任で、時分割複信を使う。基地局はまず3400–3720 MHzの全国移動網と同期する。全国網と3720–4200 MHzの近隣地域網が生じさせる干渉から、地域網は保護されない。完全な非同期運用が認められるのは、これらの基地局に干渉しないことを確保できる場合に限る。後から来る地域の許可者との調整も要る。

土地の境界には数値もある。許可区域の外側での最大電力密度は、地上二メートルで測定して20 MHz当たり−80 dBm。許可開始から十二カ月以内には、区域と周波数の範囲内で少なくとも一台の固定送信機を稼働させ、その後も維持しなければならない。継続利用を望む保有者は五年の満了前に新たな申請を行う。

PTSは港、鉱山、エネルギー施設、工場、キャンパスを用途に挙げる。ただし公表資料は申請窓口の開始を示すもので、交付件数や稼働網の数は示さない。次に見るべきなのは隣り合う土地の許可と実際の設備図だ。同じ現場を一つのネットワークとして使う費用は、周波数の一覧表からは読めない。