PPL、年1100万ドルの家庭支援費を69kV以上の大口区分へ

要約

PPL Electric Utilitiesの公開料金表は、2027年1月1日からUSRを通じて回収する家庭向け支援費用を年1100万ドル、LP-6大口区分に配分し、対象顧客への義務的な料金で回収すると定める。
LP-6には69kV以上、供給開始日、最大需要の条件がある。条件を満たす50～75MWの単独設備は、PPLの申請と規制当局の承認によってLP-5へ移ることができる。

家庭の電気料金を支える制度に、工業用の入口が付いた。PPL Electric Utilitiesは2027年1月から、Universal Service Rider（USR）の費用を年1100万ドル、大口需要家の一群に割り当てる。その区分に入る条件は、まず6万9000ボルト以上の供給だ。

費用を回収する相手の区分はLP-6という。現在公開されている料金表は、顧客への加算料金でこの額を回収するよう求める。該当区分には例外なく適用するという定義もある。家庭支援の資金分担が、一つの設備の電気的な条件とつながった。

PPL Electric UtilitiesはPPL Corporationの企業グループに属し、ペンシルベニア州東部と中部を供給地域とする。新しい支払集団に、どのデータセンターや大口設備が入るのかが、この1100万ドルを読む鍵になる。

会社は6月4日の承認発表で、年間の基本配電収入を2億7500万ドル増やす決定を説明した。7月の請求額を基に、1000kWhを使う家庭の月額負担は6.48ドル増えると推計し、家庭向け請求額の増加率を3.23％とした。

LP-6に支援費用を割り当てるのは2027年1月1日からだ。同じ料金決着の中に、家庭の請求額を変える7月の措置と、支援費用の負担先を変える翌1月の措置が入っている。

USRが回収するのは家庭向け普遍的サービス制度の費用で、従業員の給与や福利厚生など内部管理費は除かれる。家庭向けRS、RTS(R)区分の2026年の公表USR料金は1kWh当たり0.01024ドル。1000kWhならこの項目は10.24ドルとなり、適用される州税調整の加算前の金額である。

LP-6への1100万ドルの配分は、こうした家庭向け制度費用の一部を大口区分に負担させる仕組みだ。LP-6自体には、顧客1件につき月999.11ドルの配電顧客料金がある。送電と電力供給には別の料金表があり、配分されたUSRも加わる。案件の電力予算には、これらの項目を組み込む必要がある。

LP-6はデータセンターを含む大口需要家について、複数の条件を組み合わせて適用する。

需要の条件は単独設備でも、対象となる複数設備の合計でも満たし得る。同じ顧客の拠点配置が、家庭支援費を負担する区分への加入に影響するわけだ。

50MWから75MWまでの単独設備には、LP-5への変更という具体的な道もある。69kV以上の供給を受け、接続と供給の要件によってPPL Electricに送電網の増強費用を生じさせないことが条件になる。

申請するのはPPLで、Pennsylvania Public Utility Commissionの審査と承認が必要だ。料金表は、この設備の需要を所定の合算計算から外すことも定める。申請は料金改定手続きの全当事者に送付しなければならない。

送電網の増強費用を発生させるかどうかが、設備の料金区分を決める材料となる。その区分は、1100万ドルを配分される集団に設備が入るかも決める。接続工事の技術的な事実が、支援制度の負担範囲にまで届く。

公開料金表には個別顧客の2027年1月USR額を算出するための当期料金と配分基礎がなく、その計算には該当する料金届出が必要だ。

提出済みの和解申立書は、会社の反論証言段階の提案として1000万ドルを記録する。和解本文と現行料金表が採用した額は1100万ドル。記録された以前の提案額との差は、年100万ドルになる。

申立書には、USR届出を年1回から1月、5月、9月の3期へ変える説明もある。新たに接続するLP-6顧客を費用分担へ取り込むため、料金を更新する機会についても記載する。

現在の料金表では、届出と収支の精算を12月21日、4月20日、8月21日までに行う。料金は通常、それぞれ1月1日、5月1日、9月1日から適用される。接続設備の増加に応じて、回収対象の基礎を更新できる仕組みだ。

次の基本料金改定手続きには、もう一つの指示が残っている。PPL ElectricはLP-6への配分増額を提案するか、増額を提案しない理由を説明しなければならない。1100万ドルは料金表に入った。次の届出はその回収料金を示し、その先では維持する額や新たな額の説明が求められる。