要約

  • 9月の発表は、NICTAが2.6GHzと3.5GHzの5G免許を発給する準備ができたと伝える。具体的な割当先や発効日は示していない。
  • 2.6GHzの計画は全免許人にTDD同期を義務付ける。法律上、周波数区画・地理的範囲・発効日と公開登録が、権利を確認できる記録になる。

パプアニューギニアの5Gは、規制当局が「発給の準備ができた」と言う段階に来た。次に見るべきは、免許に何が書かれ、ネットワークがどんな共通ルールで動くかだ。

9月4日、情報通信技術省はNICTAのBrian Riches会長による発表を掲載した。NICTAは移動体5G免許を発給する準備が整い、対象帯域は2.6GHzと3.5GHz。法務・技術・規制面の作業を終えたという。次は免許を得た事業者が計画・展開し、NICTAが条件の履行を監督する。

準備完了の発表は免許そのものではない。パプアニューギニアのICT法はNICTAに周波数利用権の発給権限を与える一方、スペクトラム免許の中身も定めている。免許は特定の周波数区画と地理的範囲を対象にし、条件を伴う。発給時、または免許に記された後日の発効日から効力を持つ。割当は公開登録の更新前には効力を生じない。法が想定する期間は5〜15年だ。

この細部が、周波数を実際の運用権に変える。帯域名は大まかな位置、区画は具体的な取り分、地理的範囲は権利の届く場所を示す。発効日は時計を動かし、条件は対価として求められる仕事を示す。公開登録は誰でも割当を確かめるための記録だ。

2.6GHzには、現場で確認できる技術条件がある。2500〜2690MHz、合計190MHzの帯域で、NICTAはTDDのチャネル配置を確定した。さらに、この帯域の全免許人にネットワーク同期ルールの順守を求める。NICTAによれば、同期はガードバンドなしで同じTDD帯域を使うネットワーク間の干渉を防ぐ手段になる。

これは設計書の脚注ではない。TDDでは送信と受信を時間で切り替えるため、各ネットワークのタイミングが噛み合わなければならない。事業者が別々の区画を持っていても、電波空間は共有する。各社が自分の時計だけを見れば、免許に引かれた境界線は干渉を止めてくれない。

発表は3.5GHzも挙げるが、公開済みの同期義務は2.6GHzを対象にする。これを別の帯域にそのまま広げるべきではない。3.5GHzの権利と義務は、対応する周波数計画と免許で確認する。

確認すべき記録は明快だ。発給済み免許、周波数区画、対象地域、発効日、条件、更新後の公開登録。2.6GHzでは共通の同期方式も要る。NICTAは発給準備を告げた。次は免許と時計がそろう番だ。

出典: https://www.ict.gov.pg/nicta-announces-5g-licensing-for-mobile-operators/; NICTA 2.6 GHz channelling and synchronisation plan; National Information and Communications Technology Act 2009.