• Deutsche Telekom、Orange、Vodafone、Telefónica が、EU の2GHz 帯衛星通信用周波数への共同入札を協議していると報じられている
  • European Commission は、現行の認可が2027年5月に失効した後、周波数帯の一部を欧州の商業事業者向けに確保する案を示している

事実関係

Deutsche Telekom、Orange、Vodafone、Telefónica は、European Union の衛星通信用周波数への入札に向けた共同事業体の結成について、初期段階の協議を進めていると報じられている。この周波数は、地上ネットワークを利用できない場合に一般的な携帯電話を衛星経由でつなぐ、端末直接通信サービスに使われる可能性がある。共同事業体の結成にも入札にも、最終決定は下されていない。

こうした協議は、EU が2GHz 帯の移動衛星サービス用周波数について新たな枠組みを準備するなかで行われている。European Commission は、この周波数を三つに分ける案を示している。政府および重要通信向けの部分、EU の商業事業者向けに確保する部分、欧州と非欧州の双方の事業者に開放する部分だ。

この案は、Viasat と EchoStar に付与されている認可が2027年5月に失効した後、現行制度に代わるものとなる。新たな周波数利用権を付与できるようになる前に、この枠組みはなお EU の立法手続きを経る必要がある。

分析

4社が共同で入札すれば、衛星周波数が、通常は国別に別々のネットワークを運用する通信各社の共通資源になる可能性がある。そうなれば、第三者の衛星事業者に全面的に依存するのではなく、衛星・携帯電話間の通信容量をどう使うかの決定に、4社がより直接関与できるようになる。

ただし、周波数だけでは実際に使えるサービスは成立しない。4社にはなお、衛星側の通信容量、地上インフラ、各社のモバイルネットワークとの接続が必要だ。投資負担と通信容量を4社の間でどう配分するかについても、合意しなければならない。

BTW の読者にとって重要なのは、協議が周波数入札の段階を超えて進むかどうかだ。正式な共同事業体、衛星パートナー、展開計画がそろえば、4社が単に周波数の利用権を確保しようとしているのか、それとも共同サービスの構築を準備しているのかが分かる。

今後の注目点

4社が正式に共同事業体を設立し、EU の周波数割当手続きに参加するかどうかに注目する必要がある。EU は免許付与の枠組みも最終決定しなければならない。周波数の割当、衛星パートナーの公表、展開日程の提示がそろえば、この構想がいつ実運用サービスに向けて動き始めるかが見えてくる。