要約

  • Orangeの公表日程では、フランス本土の最後の2G停止は10月20日。ただし規制上のホワイトゾーンは12月1～15日に続き、Arcepの概括は9月末から12月末までとしている。
  • 2026年6月末、Arcepは4社合計で2G/3Gのみ対応のM2M端末に201万枚のSIMを確認した。全国・複数世代の合計で、Orange固有の残存2G顧客数ではない。

携帯電話の利用者には、ネットワークの終了はカレンダー上の日付に見える。警報装置、エレベーターの緊急電話、決済端末、長年設置されたセンサーにとっては、機器の中に隠れた依存関係だ。Orangeのフランス本土における最後の2G停止は、その違いを示す。電波停止日は決まっていても、依存サービスの台帳が完成しているとは限らない。

Orangeの公開日程は三段階だ。ニースが2026年9月22日、44県が10月6日、残る43県が10月20日。Orangeはその後、規制上のホワイトゾーンを除き本土の2Gを終了し、例外地域の利用者は12月1日から15日の間に接続を失うとしている。Arcepの9月10日更新ガイドはOrangeの本土全域停止を9月末から12月末までと要約し、日程は変わり得るとする。地域ごとの事業者日程と規制上の例外は同じ境界ではないため、両方を照合したい。

Arcepの最新観測は端末移行の規模を示すが、数字の範囲を守って読む必要がある。6月末時点でBouygues Telecom、Free Mobile、Orange、SFRの4社の顧客は、2Gまたは3Gしか使えないM2M端末に201万枚のSIMを持ち、これは同種端末の稼働SIMの7.7%だった。自動車メーカーが車両に組み込むSIMは対象外だ。別に、音声・SMS・モバイル通信向けの2G/3G専用端末には191万枚があった。いずれも本土の4社合計で、2G専用と2G/3G対応をまとめ、Orangeの内訳を示さない。スマートフォンだけを数えても足りないことは分かるが、Orangeで何台が使えなくなるかは分からない。

Arcepは、警報・遠隔監視、見守り支援、暖房制御、接続型インターホンやビデオドアホン、一部の医療機器を2G/3Gに依存し得る機器として挙げる。Orangeの例には決済端末、エレベーター、計測器、センサー、車両追跡、産業機器も含まれる。所有者がSIMの存在を知らない場合もある。装置を保守する設置業者やサービス会社と、契約を持つ事業者が別々のこともある。試されるのは古い携帯電話の交換だけでなく、既設サービスの連鎖だ。

置き換える技術は用途ごとに異なる。Orangeは企業向けに、音声にはVoLTE対応4G、IoTのデータやSMSには4GのLTE-Mを案内している。端末に「4G」と書かれていても、通話、警報、状態通知が新しい経路で機能するとは限らない。Arcepは本土人口の99.9%以上を4Gがカバーし、2G/3G基地局の99.8%以上が4Gを備えるとするが、これは個別モジュールやSIM設定、建物内の設置、サービス手順の検証ではない。

小売事業者が別の会社のホスト網を利用する場合、通知にも引き継ぎが生じる。Orange Wholesaleによれば、ホスト網の2G/3G停止と影響を自社顧客に知らせる責任は小売事業者にある。誰が通知を出すかが明確でも、機器台帳や動作試験が済んだことにはならない。サービス提供者、機器メーカー、設置業者、顧客、ホスト網の各社が、それぞれ異なる証拠を持つことがある。

準備完了の証拠は「顧客に通知した」より具体的であるべきだ。対象SIMを機種と設置場所に結び、音声かデータかを区分し、交換方式を記録して、移行後にサービスを実際に試す。見守り装置なら通報が届くこと、決済端末なら取引が完了すること、エレベーターなら緊急通話がつながることを確かめる。公開情報にはOrangeの機器別台帳や移行試験の結果はない。Arcepの全国統計や終了日だけでは、その証明にならない。

出典