要約

  • 6月、オマーンは公共網から独立した個人利用の固定・移動プライベート網に関する許可制度案を意見募集した。その後、別途、プライベートブロードバンドに必要な周波数を調査した。
  • 周波数調査は2026年10月9日に終了したが、確認した公開情報に選定済みの周波数帯、採択済み規則、または二つの手続きを結ぶ決定はない。

「プライベートネットワーク」と「プライベートブロードバンドネットワーク」の違いは、投資判断がそれに左右されるまでは小さく見える。前者は誰がネットワークを所有し使うかを指し得る。後者では無線アクセス、周波数を使う権利、技術的な共存も問題になる。2026年、オマーン電気通信規制庁（TRA）は両面に関わる意見募集を行ったが、公開資料上では別々の取り組みだ。

6月10日、TRAは個人利用を目的とするプライベート電気通信ネットワークの規則案を公表した。紹介文によれば、提案は公共網から独立して設置する固定および移動ネットワークを対象にする。論点として挙げられたのは、免許事業者へのサービス申請、許可条件と手続き、許可取得者の義務、行政上の制裁である。これは許可関係と責任の設計を問う内容であり、規則案が採択されたことを示すものではない。

公開記録には小さくない日付の食い違いもある。ページ上部は2026年7月3日を終了日とする一方、意見提出の説明文は6月26日を期限としている。訂正や別の権威ある告知が確認できない以上、この矛盾は未解決のまま扱うべきだ。どちらの日まで意見が受理されたのか、参加者が何を述べたのかを示す証拠にはならない。

9月8日、TRAはプライベートブロードバンド網に必要な周波数帯を調べる、別の意見募集を開始し、10月9日に締め切った。対象技術と用途、周波数割当モデル、技術要件と制限、ネットワーク提供の技術面・商業面の準備状況について意見を求めた。TRAの告知は、現在および将来のニーズ、網の構築・運用モデル、提供者と利用者の準備も調査対象としている。参加者には技術資料、事例、経済モデルの添付と、機密情報の明示を求めた。寄せられた意見を採用する義務はないとも明記している。

「調査」という言葉を読み飛ばすべきではない。要件の調査は将来の提言に使えるが、周波数割当の決定ではない。ページには具体的な帯域が記されておらず、企業への直接割当、免許事業者経由の利用、技術条件付きの共同利用、その他の方式のいずれを採るかも決まっていない。それらは調査が検討する選択肢であって、確定事項ではない。

オマーンには既存の周波数計画制度がある。TRAは「2024年国家周波数分配・割当計画」を分配と利用の承認済み基準として掲げ、計画を継続的に改善し、需要があれば割当を見直すとしている。需要資料が意味を持つ背景はここにある。しかし、それだけでは特定帯域が空いていること、プライベートブロードバンドに利用できること、採算の合う条件で取得できることは分からない。

Gov.omのサービス案内は2026年6月1日更新で、公共網に接続しない個人利用のプライベート網について、設置・運用の許可申請を案内している。特定範囲の行政手続きは確認できるが、産業用ブロードバンドやすべての企業向け移動網の規則を網羅するものではない。TRAが掲載する旧来の申請手順には、ネットワーク図や対象地域の地図などの技術情報も記されている。ただし、文書に有効日が見当たらないため、記載料金を現行額として扱うべきではない。

事業者が問うべきなのは、オマーンが「プライベート5Gを承認したか」ではない。公開資料からはそう言えない。投資審査では少なくとも二つの欄を分ける必要がある。ネットワークの許可経路と、無線システムの周波数使用権・条件だ。前者の許可を得ても必要な周波数を使えるとは限らず、利用できそうな帯域があっても、誰が何の目的で網を設置・運用できるかは別に定めなければならない。

次に確認すべきなのは検証可能な制度文書だ。最終規則または許可手順、明示的な周波数決定、適格利用者、許されるサービス、地域、技術条件、料金を特定する文書である。それが公表されるまでは、二つの意見募集は形成途上の政策課題を示すもので、直ちに導入できる権利を意味しない。

出典：TRAのプライベートブロードバンド周波数調査；意見募集の開始告知；個人利用プライベート網の規則案；2024年国家周波数計画；Gov.omの許可サービス；TRAの申請手順。