要約

  • Ofcomは2026年10月20日、Electronic Communications Codeに基づく権限を撤回する19件の命令を公表した。
  • 複数の最終PDFに、協議意見をすべて検討したのか、意見がなかったのかという両立しない文言が残る。別の命令はKCOM Groupの意見を特定している。

最終命令なら、文言の選択も終わっているはずだ。ところが10月20日にOfcomが公表した複数の命令には、角括弧付きの二択が残っている。規制当局がすべての意見を検討した、または意見を一件も受け取らなかった。どちらも同じ協議の記録にはならない。命令には日付があり、公開され、効力も生じた。その一文だけが、編集画面の選択肢のようだ。

対象はElectronic Communications Codeの土地利用権限だ。命令によって指定事業者は、土地の上・下・上空に通信設備を設置し、維持する権利や関連する計画手続上の扱いを得る。Communications Act 2003第115条は、権利者の申請、またはその者が該当するネットワーク事業者でなくなった場合にOfcomが権限を撤回できると定める。各最終命令は、公表日である10月20日に撤回が発効したとしている。

12社は、権限が不要になったとして撤回を申請した。Ofcomによれば、各社のネットワークは譲渡または廃止され、各社は権限を行使しておらず、今後も行使する意向がなかった。残る7件は解散済み企業だ。Ofcomは自らの登録とCompanies Houseの記録を照合し、解散前にネットワークを譲渡した、ネットワークを展開していない、または少なくとも3年前に解散した企業だと説明した。

Affiniti Integrated Solutionsの命令は、協議記録がどう書けるかを示す。撤回を支持したKCOM Groupを挙げ、Affinitiは休眠状態で、旧ネットワーク資産はKCOMが所有するとした同社の説明を要約している。Transmitair、Trenches Wayleave、Utilitas Power、Axione UK、Broadway Partners、GCI Network Solutionsの命令には、二択の文言が残った。

Ofcomはこの処理を行政上の整理とし、市民や消費者への影響を見込まないと説明した。実務上の変更は、使われなくなった権限が登録から消えることだ。記録上の問いは明快だ。最終命令なら、協議の履歴も一つに決めてから公表してほしい。

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