要約

  • ニュージーランドのRSMは10月27日、商業AM・FM免許の保有者に個別の更新案を送った。回答期限は2027年4月28日。
  • 2031年からの免許は現行免許の仕様をそのまま複写する。誤記を直すなら、現行免許と更新免許の双方を変更しなければならない。

放送設備が正しく動いていても、免許の記録が正しいとは限らない。ニュージーランドの今回の更新では、その違いが2051年まで持ち越されかねない。RSMの公式FAQは、2031年からの免許が現行免許の技術仕様を正確に複写すると説明する。送信所やアンテナ高など現行記録に誤りがあれば、更新案にも同じ誤りが載る。事業者自身が設備、登録内容、提示された新しい免許を突き合わせる必要がある。

訂正の窓口は開いたが、作業は二件になった。事業ページによれば、個別案は10月27日に配布され、回答は来年4月28日まで。既存の商業免許の変更停止は11月1日に解除された。一方、管理権206/207の現行免許を変える場合、辞退していない限り、管理権553/554の対応する更新免許にも同じ変更が必要だ。RSMは将来側の変更を伴わない現行免許の修正を進めない。仕様が変われば、更新案の再発行もあり得る。

価格にも現行記録が使われる。政府は現在の商業免許全体の更新価値を2900万NZドルとした。RSMは登録された送信所、出力、アンテナ、周波数などから主たるカバー人口を推計し、個々の金額を算定する。FAQの単価はAMが一人当たり0.041NZドル、FMが0.427NZドル。最低額は税抜き1000NZドルだ。66 dBµV/mの利用可能な電界強度で区切る価格用の人口であり、受信可能な全住民の数ではない。技術情報が違えば、更新される権利の記述だけでなく算定の土台も揺らぐ。個別の提示額は公開されていない。

20年の更新は四つの五年期に分かれ、各期の支払いと継続利用条件がある。使っていない現行免許も2031年4月2日までは保有できるが、更新前の利用条件は満たせない。辞退しても現在の権利は期限まで続き、その先の周波数は市場へ戻される。

11月2日の発表は新規参入との時間差を示した。既存保有者は免許を変更できるが、新しい商業免許の申請停止は続き、解除は2027年初めの見込みにとどまる。既存局は今、記録を直して更新を判断できる。新しい局は申請の開始日すらまだ知らされていない。