要約
- 第23条第4項は24時間・72時間・1か月という三つの区間を印刷しているが、どの区間も「重大インシデントに気づいた時点」から走る。その判定を数値に置き換えた規則(EU)2024/2690の第1条は11の事業類型を閉じた一覧として列挙し、病院・水道・郵便・行政・エネルギーを名指ししていない。
- 第23条は、事業者が自らの重大性判定を記録・保存・公表する義務も、気づいた日を記録する義務も置いていない。公衆が受け取るのは第23条第9項の匿名・集計の四半期報告だけで、個別案件を検証できる識別子はどこにもない。
- 第23条第11項は同じ段落に二つの委任を印刷している。委員会が使ったのは、9類型について2024年10月17日までに「採用する」と定めた第二段落の義務の側である。情報の種類・様式・手続を定める第一段落の実施法は、2026年11月21日に読んだ9つの日付ある文書の範囲では採択されていない。
深夜2時に病院のシステムが止まり、朝8時に復旧したとする。何が起きたのかは、まだ誰にもわからない。それでも時計は動いている。指令(EU)2022/2555の第23条第4項(a)は、重大インシデントに気づいてから「いかなる場合も24時間以内」の初期警告を、同項(b)は同じ起算点から72時間以内の通知を求める。同項(b)の通知には、重大性と影響を含む初期評価を載せる。同項(d)の最終報告は「(b)の通知を提出してから1か月以内」— 事故からではなく、事業者自身の提出から走る。同項(c)の中間報告には独自の区間がなく、CSIRTまたは管轄当局の請求が区間の代わりになる(指令(EU)2022/2555 第23条)。
区間の外側に判定がある。第23条第3項は二つの肢を印刷している。深刻な業務の混乱または当該事業者の財務上の損失を「引き起こした、または引き起こす可能性がある」場合、そして他の自然人・法人に相当な物質的・非物質的損害を「与えた、または与える可能性がある」場合。どちらの肢も、事実と同じ重さで可能性を扱う。損害の実測値を入れる欄はない。ここが最初の誤読の場所である。これは被害の大きさを測るテストではなく、被害の可能性を見積もるテストだ。
数字を供給する権限は、第23条第11項に二つ並んでいる。第一段落は、通知と通信について「情報の種類、様式および手続をさらに特定する実施法を採用することができる」と定める。第二段落は、DNSサービス提供者、TLD名登録機関、クラウドコンピューティングサービス、データセンターサービス、コンテンツ配信ネットワーク、マネージドサービス、マネージドセキュリティサービス、オンラインマーケットプレイス、オンライン検索エンジン、ソーシャルネットワーキングサービスについて、「2024年10月17日までに」重大性の基準を特定する実施法を「採用する」と定め、その他の不可欠・重要事業者については「採用することができる」とだけ書く(指令(EU)2022/2555 第23条/ELI 表示版)。
委員会が使ったのは義務の側である。規則(EU)2024/2690は2024年10月17日に採択され、10月18日の官報に掲載された。法的根拠は指令第23条第11項第二段落と第21条第5項第一段落(EUR-Lex 手続ページ/規則(EU)2024/2690 ページ)。
規則第1条は「対象となる事業者」を閉じた一覧で定義する。DNSサービス提供者、TLD名登録機関、クラウドコンピューティングサービス、データセンターサービス、コンテンツ配信ネットワーク、マネージドサービス、マネージドセキュリティサービス、オンラインマーケットプレイス、オンライン検索エンジン、ソーシャルネットワーキングサービス、そして信託サービス提供者 — 11である(官報 L 2024/2690 第1条)。正式タイトルも同じ11を繰り返す(出版物局の書誌レコード)。病院、水道、郵便、行政機関、エネルギー事業者は、どこにも出てこない。
一覧の内側では、判定が数字になる。第3条第1項(a)は、50万ユーロまたは前会計年度の年間売上高の5%のいずれか低い方を超える直接的財務損失を置く。可能性の言葉は数値の側にも残る。同項(b)は営業秘密の流出、(c)は死亡、(d)は健康への相当な損害、(e)は悪意ある不正アクセス、(f)(g)は第4条と第5条から第14条の基準を指す(官報 L 2024/2690 第3条・第8条・第9条)。第3条第2項は、定期的なサービス停止と計画保守の結果を除外する。
サービス別の基準は、性格が分かれる。第8条はデータセンターについて、サービスが「完全に利用不能」である場合を重大とする。時間の下限がない。同じ条に「可用性が1時間を超えて制限された場合」という肢が並ぶ。CDNを扱う第9条は、完全な利用不能に「30分を超えて」という区間を置き、可用性の制限には「1時間を超えて」と、利用者5%またはEU域内100万人のいずれか小さい方を置く(官報 L 2024/2690 第3条・第8条・第9条)。0分、30分、1時間という三つの数字が同じ規則の隣り合う条に印刷されている、という並びの指摘は私のものである(A1)。数字はここにある。ただし、この11類型の内側にだけ。
外側に残るのは、第23条第3項の可能性テストを自分で適用する仕事である。数値はない。判定を記録する義務もない。気づいた日を記録する義務もない。第23条が評価物として名指すのは、72時間通知に含める「重大性と影響を含む初期評価」だけで、気づきの瞬間は二つの時計の起算点としてしか現れない。公衆の側に届くのは、第23条第9項の四半期報告 — 単一の連絡窓口からENISAへ、匿名化・集計されたデータで、ENISAが半年ごとに協力グループとCSIRTネットワークへ報告する — だけである(指令(EU)2022/2555 第23条)。個別の案件を照合できる識別子は、この経路のどこにもない。
第23条第5項は、当局の側にも時計を置く。初期警告を受け取ってから「可能であれば24時間以内」に、初期フィードバックと、求めに応じた緩和策の助言を返す。事業者の側は「いかなる場合も24時間以内」である。同じ24時間でも、一方には「可能であれば」が付き、他方には付かない。当局の24時間は上限ではなく目標であり、事業者の24時間は上限である。この二つを一つの数字に均してはいけない。
様式の側は、まだ動いていない。2026年5月26日、NIS協力グループ — 加盟国、委員会、ENISA — がインシデント報告の共通テンプレートで合意した、と委員会が発表した。同じ発表で委員会は「次の段階として、これらのテンプレートを実施法を通じて採択し、全加盟国に義務付ける予定である」と書く。テンプレート自体は公表されていない(欧州委員会 2026年5月26日の発表)。2026年1月20日のCOM(2026) 13は、第11項第一段落の実施法を採択する際に、ランサムウェア攻撃を検知したか、攻撃経路は何か、緩和措置を実施したかを含めることを提案している(COM(2026) 13)。合意、採択予定、提案された必須項目 — 三つの別々の日付の事実である。2026年11月21日に読んだ9つの日付ある文書の範囲では、第一段落の実施法が採択された形は見つからない。この否定は読んだ範囲に限られ、世界についての断定ではない。
一つのずれが残る。第23条第11項第二段落の一覧は9類型で、信託サービス提供者を挙げていない。規則第1条と正式タイトルは挙げている。どちらの文書も、この食い違いを説明していない(指令(EU)2022/2555 第23条/官報 L 2024/2690 第1条/出版物局の書誌レコード)。期限を刻まれた条項の一覧と、その条項に基づいて採択された規則の一覧が、一項目だけ違う。読み手がどちらに従うべきかを自分で決めることはできない。決定は規則の側にある。だが、その決定がどこで言語化されたかは、読んだ範囲では示されていない。
この媒体でNIS2に触れた記事は、ENISAの登録簿の対象範囲とアクセス条項を扱った2026年11月1日の一本だけで、第23条を扱ったものはない。この欧州委員会のディレクトリ項目に載る既存の記事は、スウェーデンの5,000接続閾値、Intelsat/SESの承認、持続可能金融のFAQである。私自身はDORA第19条、サイバーレジリエンス法第14条、一般データ保護規則第33条・第34条、米国のCIRCIA、オーストラリア・サイバーセキュリティセンターの支払起点クロック、23 NYCRR 500.17(b) を書いてきた。この記事が読むのは、数値の判定が誰を拘束するのか、拘束されない者に何が残るのかである。欧州委員会のディレクトリ項目はこちら。
誰も始動していない区間は、それでも区間である。24時間は、判定が文書に書かれた瞬間から走るのではない。気づいた瞬間から走る。そして、その瞬間を書く欄は、どこにもない。欄がないことは、時計がないことではない。
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