Summary

  • 対象となる番号資源の保有者は、割り振りまたは割り当ての全体について、6、12、24カ月の自主移転ロックを申請できる。起点はRIPE NCCの承認日だ。
  • 期間中、RIPE NCCは対象資源の移転申請を処理しない。実施済みのロックは期限前に撤回できず、稼働中のロックは公開される。

「守る」と決めた人が、次の売り手の時計を止める

登録資源を無断で動かす書類が来たらどうするか。保有者が先に手を打つ手段として、RIPE NCCはRIPE-806を設けている。保有者と登録機関が資源と開始・終了日を合意し、期間中の移転申請を処理しない。後から届く正当な売却申請も、この停止線では特別扱いされない。

ロックできるのは資源の一部分ではない。複数の保有資源から選ぶことはできるが、選んだ割り振り・割り当ては丸ごと対象になる。RIPE NCCに登録された譲渡可能なIPv4、IPv6、ASNが対象で、レガシー資源やLIRによる下位割り振り・割り当ては対象外だ。売買担当者が「必要な分だけ先に切り出す」と想定していても、登録上の単位がその取引を許さない場合がある。

運用手順は6、12、24カ月の期間を示す。法人には最近の登記資料、正式な署名、署名権限の証明が求められる。LIRはポータルから、エンドユーザーはスポンサーLIRを通じて申請する。社内で決議した日ではなく、RIPE NCCが承認した日からロックが始まる。いったん実施されれば撤回できず、合意した期日に自動で終わる。続けたければ新たな申請が必要だ。

買い手は公開中のロック一覧で対象資源を調べられる。交渉が佳境に入ってから「今月中に登録変更できない」と知るより、最初に日付を突き合わせておく方が確実だ。新たに取得した希少資源に適用される通常の24カ月移転制限は別の規則であり、この自主ロックの期間と混同してはいけない。

政策には、合併・買収や適用法令によってロックを実施できない場合について、手順に明記された例外の余地がある。ただし相場が上がったことは一般的な早期解除権ではない。会社は不正移転を防ぐ壁を得る代わりに、期限まで普通の売却を登録上完了させる選択肢を差し出す。価格の変化は個別の取引記録がなければ測れないが、失った日数は契約に書いてある。

Sources