要点

  • 計画は約200km の光ファイバー敷設を対象とし、光ファイバー接続された MICTH の通信塔の割合を約40％から80％へ引き上げることを目指す
  • Maxis は、更新したインフラを通じて他のモバイルネットワーク事業者にも卸売モバイルバックホールを提供する計画だ

事実

Melaka ICT Holdings（MICTH）は、マラッカ州にある MICTH 所有の通信塔151基を光ファイバー接続する戦略的インフラパートナーに Maxis を指名した。約200km の光ファイバー敷設と約3,000万リンギットの投資を伴う計画の下、各通信塔のバックホールはマイクロ波から大容量光ファイバーへ移行する。

計画期間は7年間を見込み、州が通信塔インフラを提供する一方、Maxis が光ファイバー敷設の費用を負担する。マラッカ州は、この計画によって光ファイバー接続された MICTH の通信塔の割合が約40％から80％へ上昇すると見込んでいる。Maxis はまた、更新したインフラ上で他のモバイルネットワーク事業者に卸売モバイルバックホールを提供すると述べた。151か所すべての移行が完了したわけではなく、整備は段階的に進められる。

分析

この計画は新たな無線サイトを追加するのではなく、既存の通信塔群を支える伝送ネットワークを変更するものだ。Maxis は計画の進行に合わせて約200km の光ファイバーを敷設し、151基の通信塔を接続して、各サイトのバックホールをマイクロ波から光ファイバーへ移行する必要がある。

卸売サービスの要素により、これらの接続はより広い役割を持つ。通信塔は MICTH が所有し、Maxis が光ファイバー敷設に資金を拠出する。Maxis によると、他のモバイル事業者もこのインフラ上でバックホールサービスを購入できる。実際に利用されれば、MICTH の同一サイトに接続された光ファイバーで複数事業者の通信を伝送できる。

BTW の読者にとって有用な指標は、実際に稼働する光ファイバーバックホールへ移行した通信塔の数と、その接続を利用する事業者数だ。これらの数字により、約3,000万リンギットの計画が単に光ファイバー接続率80％という目標を達成するだけでなく、複数事業者が共有するモバイル伝送インフラへ発展しているかを判断できる。

注視点

毎年接続される通信塔の数、運用を開始した光ファイバーの距離、他のモバイル事業者のうち最初に卸売バックホールを利用する顧客に注目する必要がある。計画期間は7年間と見込まれているため、進捗は最終目標である151基だけでなく、移行が完了したサイト数で測るべきだ。

情報源