要約

  • よく挙げられる1998年と2000年は異なる段階を指す。1999年7月のHuman Rights Watchは、国内ISPを通じた一般向けアクセスがないと記した。
  • 2000年9月の報道はトリポリで少なくとも20のインターネット・センターを確認した。7月に伝えられた数千店や1998年の利用者数は独立に裏付けられていない。

ある国のインターネットが、ある一日に一斉に「一般公開」されるとは限らない。リビアでは「到来」を何と定義するかで年が変わる。国家機関内の接続、実験回線、最初の事業者免許、一部顧客への許可、あるいは住民が料金を払って閲覧できる場所――それぞれは別の閾値だ。残された記録が示すのは、異論のない単一の開始日ではなく、段階の連なりである。

後年の記述はしばしば1998年を起点とする。OpenNet Initiativeの2007年報告は、1998年末に正式なアクセスが始まり、広く利用可能になったのは2000年初頭だとする。Freedom Houseの2012年報告は、1990年代半ばに国家機関が接続し、1998年に一般アクセスへ広がったものの、当初は高額で一部の富裕層に限られたと説明する。ただし「正式」「一般向け」「広く利用可能」は同じ基準ではない。Freedom Houseが参照するのも、保存された接続ログではなく2004年のアラビア語報告である。

同時代の資料は、単純な1998年説に疑問を投げかける。Human Rights Watchは1999年7月1日、リビア、イラク、シリアでは国内のインターネット事業者を通じた一般向けアクセスがなかったと記した。同団体の先行する地域報告は、1999年5月時点でリビアとイラクに国際接続がなかったとも述べている。これは関連するが別の主張だ。国家機関が実験的または制限付きの回線を持っていても、国内事業者が一般向けサービスを販売していないことはありうる。免許が出たからといって、顧客がすでに世界のネットワークへ到達できたとも限らない。報告は最初のリビア回線を特定せず、後年の記述との定義の違いも解消していない。

規則には日付があるが、それは開通証明ではない。1999年8月7日、人民大会総委員会は郵便・電気通信総公社（GPTC）が提供する通信サービスの規則を公布した。アラビア語の本文には情報ネットワークのサービスと利用条件が含まれる。Freedom Houseは後年、GPTCが1999年にLibya Telecom and Technology（LTT）へ最初のISP免許を付与したと報告した。1999年は制度上の重要な節目だが、これらの記録だけでは一般向けサービスの実利用開始日は確定できない。

一般利用の具体的な記録は2000年に現れる。L’Orient-Le Jourは2000年9月7日、年初からトリポリに少なくとも20のインターネット・センターが開いたと報じた。住民が電子メールを送り、国外のウェブサイトを見る様子を描きつつ、開放はなお管理下にあったとも指摘している。これは日付と場所が明確な観察であり、全国調査ではない。7月28日のAl Bayanは、1999年末に始まった段階的接続計画を伝え、大学、研究機関、学校を2001～05年計画の対象に挙げた。同じ記事は、2000年に複数都市で3,000店超のカフェがあり、1998年の日間利用者は30万人だったとも主張する。後者は記事自身の漸進的拡大の説明や他資料と整合しない。カフェの数も、トリポリの少なくとも20か所という9月の現地報道とは大きく食い違う。時点、対象地域、店舗の定義の差や報道上の誤りが考えられるが、現存資料では解決できない。

1999年4月の制裁停止は背景であり、それ自体がネットワークの開通を証明するものではない。2000年9月の報道は物価低下や社会の変化と広い意味での開放を結びつけながらも、接続は管理されていたとする。慎重に言えるのは、段階的な拡大である。国家機関または実験的な利用は1990年代末のサービス制度に先行し、限定的な一般利用は1998年にさかのぼるとされる。1999年の同時代記録は国内事業者による広範な一般アクセスに異議を示し、2000年にはトリポリの公衆接続拠点が報道で確認できる。利用者数、首都外への広がり、接続が日常化した時期はなお不明だ。

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