要約

  • Korea Media and Communications Commission（KMCC）は、第三者決済に26％の手数料がかかり、機能も一部欠け、追加条件が重なるため、開発者に実質的な選択肢を与えていなかったと判断した。
  • 10月28日の決定は、両社のアプリ審査遅延と、Appleによる韓国・海外開発者間の手数料計算基準の違いも扱う。

分析

別ルートにも料金所があった。GoogleとAppleは、開発者が第三者の決済をアプリ内に組み込む方法を認めていた。だがKorea Media and Communications Commission（KMCC）によると、その決済には26％の手数料がかかり、自社決済で使える機能の一部、たとえばサブスクリプション管理が提供されない場合もあった。

10月28日の決定でKMCCは、両社の契約条件が認めていたのは自社のアプリ内決済と、開発者が用意する第三者のアプリ内決済だけだったと説明した。外部決済は使えなかった。第三者方式を選ぶ開発者には、決済システムの構築と精算の負担もあり、決済代行会社の手数料も加わる。Googleは決済方式別の価格表示を制限し、Appleは別のアプリ提出を求めた。委員会は、条件全体が自社決済へ戻す効果を持ったと判断した。

ここで第三者決済と外部決済を混同してはならない。アプリ内の第三者決済は、アプリの外で完結する決済ではない。また、選択肢がメニューに載っているだけでは、開発者が現実に使えるとは限らない。KMCCが見たのは手数料、機能、導入費、価格表示、審査手順が重なる仕組みだ。委員会は電気通信事業法第50条第1項第9号の、特定の決済方式を強制する行為に当たるとした。

決定は請求画面だけで終わらない。KMCCは、アプリ審査が遅れた際に具体的な理由や今後の予定を伝えず、開発者から問い合わせがあっても明確に回答しなかったとして、両社の遅延を不当と認定した。開発者の更新日はコード完成だけでは決まらない。ストアの承認日も配信の時計を握る。

Appleには別の認定もあった。2015年7月から2023年1月まで、海外開発者にはVATを除いた供給額を基礎に30％を適用し、韓国の開発者にはVAT込みの消費者価格に30％を適用したとKMCCは述べる。委員会はこれを第50条第1項第5号に基づく不当な料金差別と判断した。26％の第三者決済とは別の事案だ。

KMCCは決済方式の選択を制限する方針と審査手順の変更を命じ、Appleには国内外の開発者間の差別を繰り返さない措置も求めた。Googleには429億ウォン、Appleには208億1,000万ウォンの課徴金を科すと決めた。委員会は、2021年改正でアプリ市場の禁止行為が加わって以来、初めての執行事例としている。

判断基準は開発者画面に「第三者決済」の欄があるかどうかではない。手数料、機能、価格表示、審査条件をまとめて見たとき、その道が通れるかどうかだ。

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