要約

  • 韓国の通信事業者に課される安全義務は、電気通信事業法第51条（事実調査等）ではなく、情報通信網法第45条と第48条の4に由来する。
  • Ministry of Science and ICT が情報通信網法に基づく是正命令を出した場合、それに従わないことへの過料の上限は3,000万ウォン。電気通信事業法第92条第1項の是正命令なら一般上限は1,000万ウォンである。修復済みという説明を信じる前に、まずこの数字を見ておく価値がある。

韓国の通信法で最も引用を誤られている条項には、覚えやすい番号が付いている。第51条だ。電気通信事業法の第51条は、公式な韓国語表題が「제51조(사실조사 등)」、すなわち「事実調査等」であり、規律しているのは調査、立入検査、資料の提出・保管の強制である（韓国法制部、電気通信事業法第51条の公式韓国語テキスト）。この条文そのものは、一般的なサイバーセキュリティ義務を課してはいない。Korea Legislation Research Institute の英語統合版も別の経路から同じ結論に達しており、第51条を事実究明の権限として説明し、改善命令を第52条第1項第9号に置いている（Korea Legislation Research Institute、電気通信事業法の英語統合版）。第51条を「事業者は自らを守らねばならない」条項として引くのは、調査の道具を引いているのであって、破られた義務を引いているのではない。

本当の義務は別の法律に書かれている。情報通信網法は通信事業者を情報通信サービス提供者の定義に明示的に含め、第45条第1項で情報の信頼性を確保するための保護措置を求め、同条第3項で侵入防止、外部流出防止統制、継続性、セキュリティ・ガバナンスをその内容として挙げる。第48条の4第1項は事故の分析、対応、復旧、再発防止という一連の義務を重ねる（Korea Legislation Research Institute、情報通信網法の英語統合版）。

ここが重要な設計だ。第48条の4第2項は Ministry of Science and ICT に必要な履行措置を命令する権限を与え、公共機関を除外する。同条第3項は検査を認め、同部が「情報通信サービス提供者に対し是正を命じる」ことを可能にする。第64条第4項は法令違反に対する是正措置と公表の要求を定める。並行して電気通信事業法は、法定の列挙違反、重大な営業秩序の侵害、救済されないサービス中断事故について、Ministry of Science and ICT または Korea Communications Commission に（管轄の範囲で）是正を命じる権限を置く（Korea Legislation Research Institute、電気通信事業法の英語統合版）。

こうした権限には値段が付いている。そしてその値段が居心地の悪い部分だ。情報通信網法第48条の4第3項または第64条第4項の命令に従わない場合、過料の上限は3,000万ウォンである（情報通信網法第76条第1項）。電気通信事業法の体系では、第92条第1項の是正命令に従わない場合の一般上限は1,000万ウォン、調査妨害と特定の大企業による不履行については5,000万ウォンに上がる。第104条の過料と第53条の課徴金は別の道具であり、混同してはならない（電気通信事業法第104条および第53条）。

この枠組みは2年前に強化された。Kim & Chang の解説によれば、2024年8月14日に施行された改正は「勧告」を「必要な予防措置を命じる権限」に置き換え、別表9は是正命令違反について初回750万ウォン、2回目1,500万ウォン、3回目以降3,000万ウォンという水準を定めている。これは法律事務所による解説であって条文そのものではなく、別表9自体も取得できていない。したがって、その正体どおりに引用する（Kim & Chang、2024年改正の解説）。

番号の落とし穴も片づけておきたい。電気通信事業法施行令第51条の2は、親法第62条第1項に基づく重要通信設備の設置の届出・承認に際して、設備の安全措置を求める。これは設備に関する下位法令であって、親法の一般的なサイバーセキュリティ義務ではない（Korea Legislation Research Institute、電気通信事業法施行令）。

法が机の上に載れば、問いは機械的になり、だからこそ検証可能になる。第三者は誰かを信じる必要はなく、五つの欄を求めればよい。文書番号、日付、名宛人、根拠条文、履行期限、そして不履行の結果である。この五つが公表された文書に存在すれば、修復は監査できる。存在しなければ、修復は発表にすぎない。そして顧客補償やセキュリティ投資の発表は、金額がどれほど大きくても、企業が利用者と株主に対して行う約束であって、同部が執行できる決定ではない。

ここで、今回どこまで読めたかを明示する。2026年11月12日16時31分から11月13日2時35分（UTC）までの16回の検索は、2025年4月のUSIM事案に関する日付入りの Ministry of Science and ICT の文書——命令、指令、処分決定のいずれも——を返さなかった。これは実際に読んだ資料の範囲を画するものであって、文書が存在しないことの証明ではなく、まして同部が何もしなかったという主張を許すものでもない。

つまり証拠は文書の形をとる。文書が出てくればそれで足りる。出てこない間、事業者の修復は自らの言葉だけを支えにしており、自らを検証する修復は検証されていない。Ministry of Science and ICT にとってもこの問いは居心地が悪い。3,000万ウォンという上限は「従わないこと」を少額の支出に変え、少額の支出は命令を、公印の押されたメモに変えてしまう。