要約

  • 2021年電信(安全保障)法は、安全義務を2003年通信法に書き込む際、結果の言葉を使った。措置は「appropriate and proportionate」、報告は「as soon as reasonably practicable」。
  • 同じ義務のうち規制当局側は努力の言葉で書かれている。すなわち「OFCOM must seek to ensure」(第105M条)であり、本稿が読んだ条文のうち当局に公開を義務づけるのは一般政策の声明一通だけである(第105Y条)。

二つの義務、二つの文法

英国の通信セキュリティが実際にどう説明責任を負っているかを、成立時のどの報道より雄弁に語る一文がある。五語しかない。宛先は業界ではなく、規制当局である。OFCOM must seek to ensure——OFCOMは確保するよう努めなければならない。

その一文のまわりで、制度はきちんと動いている。2021年法の第1条は、2003年通信法の第105A条から第105D条を差し替える。その最初の条文は、法廷のためではなく事業者のために書かれている。公共の電子通信ネットワークまたは公共の電子通信サービスを提供する者は、「must take such measures as are appropriate and proportionate for the purposes of— (a) identifying the risks of security compromises occurring; (b) reducing the risks of security compromises occurring; and (c) preparing for the occurrence of security compromises」を負う(第1条)。

起草者が書かなかったものを見てほしい。防火壁も、パッチ適用の時間帯も、セグメンテーションの基準も、研修の回数も指定されていない。三つの目的と、事業者に手渡された一つの形容詞があるだけだ。何に対して「appropriate and proportionate」なのか。ネットワーク、サービス、リスク、そして事業者自身の規模——そのいずれも、この項は数値化していない。これは破りうる義務でありながら、チェックボックスを埋めることでは果たせない。埋めるべき欄が書かれていないからだ。

報告は一方向にだけ流れる

第4条で、説明責任の連鎖は目に見える形になる。同時に、いかにも細い。ここには奇妙に並ぶ二つの義務が挿入されている。第一の第105J条は外を向く。セキュリティ侵害の重大なリスクがある場合、提供者は「must take such steps as are reasonable and proportionate for the purpose of bringing the relevant information, expressed in clear and plain language, to the attention of persons who use the network or service and may be adversely affected by the security compromise」を負う(第4条)。

第二は規制当局を向き、しかも規制当局だけを向く。第105K(1)条は提供者に、「inform OFCOM as soon as reasonably practicable of— (a) any security compromise that has a significant effect on the operation of the network or service」を求める。流れの向きに注意してほしい。利用者への義務は「リスク」で発動し、OFCOMへの義務は「効果」で発動する。そして誰が効果を定義するのかにも注意が必要だ。「a significant effect on the operation of the network or service」は、外の誰かが何かを聞く前に、事業者が自らのネットワークについて当てはめる閾値である。

本稿が保持する第105K(1)条の抜粋は(a)号で終わっているため、報告対象事項の完全な一覧はここでは読まれておらず、記述もしない。読んだテキストが確定させるのは宛先である。読んだかぎりの第105K条には、報告の公開、侵害発生時の公衆への通知、OFCOM以外の誰かへの同一内容の提供を事業者に義務づける箇所はない。

柔らかな動詞

そして、あの一文である。第5条は第105M条を挿入する。「OFCOM must seek to ensure that providers of public electronic communications networks and public electronic communications services comply with the duties imposed on them by or under sections 105A to 105D, 105J and 105K」(第5条)。

「seek to ensure」は起草の手抜かりではないし、無意味でもない。規制当局に試みることを義務づけており、試みない当局は自らの義務に違反することになる。だが、同じ法律が業界に課した動詞と並べてみよう。提供者は措置を取らなければならない。OFCOMに通知しなければならない。情報を利用者の注意に届けなければならない。OFCOMは確保するよう努めなければならない。この制度の一方は結果の義務を負い、他方は努力の義務を負う。議会はより強い形の書き方を知っており、それを設備を持つ側にだけ残した。

参照で借りてくる執行

残るのは、取締役会が実際に口にする問いである。事業者がやらなかったら、どうなるのか。第7条は「借りる」ことで答える。第105S(1)条はこう定める。「Sections 96A to 100, 102 and 103 apply in relation to a contravention of a security duty as they apply in relation to a contravention of a condition set under section 45, other than an SMP apparatus condition」(第7条)。

安全義務には専用の制裁階段が用意されない。一般条件のそれが、七つの条文を名指しし一種の装置条件を除いた一項によって、まとめて持ち込まれる。効率的な立法技術であり、同時に説明責任についての判断でもある。安全義務に違反する値段は、一般条件に違反する値段と同じであり、その数字を知りたい読者はこの法律を離れて別の場所を探さなければならない。上限を与えるはずの2003年通信法第96A条から第96C条は本稿では読んでいないため、制裁の金額、売上高に対する割合、実際の執行結果は一切示さない。参照は正確であり、金額はただ別のところにある。

公開される文書は一つ、しかも政策である

続いて第10条。ここは二度読むべき部分だ。第105Y(1)条は定める。「OFCOM must prepare and publish a statement of their general policy with respect to the exercise of their functions under sections 105I and 105M to 105V」(第10条)。第(4)項が輪を閉じる。「In exercising their functions under sections 105I and 105M to 105V OFCOM must have regard to the statement for the time being in force under this section.」

つまり当局は自らの政策を書き、公表し、しかもそれに拘束される。これは実質的な約束であり、はっきり書いておく価値がある。そのまわりの制度設計は、セキュリティの記事に慣れた読者が予想するより薄いからだ。本稿の六つの資料——目次ページと、引用した五つの条文ページ——のなかで、テキストがOFCOMに公開を義務づける唯一の文書は、この一般政策の声明である。読んだかぎりのどの条項も、OFCOMにインシデント報告、執行結果、事業者別のコンプライアンス・データの公開を求めてはいない。この連鎖が公衆に与える保証は、公表された意図であって、公表された記録ではない。

OFCOMが第105Y条の声明を現に公表したかどうかは、本稿では確認できていない。読める写しを探す三度の試みは、プロバイダの容量不足と権限エラーで失敗した。実際に読んだ資料の沈黙は、当局が何も公表していないことの証拠ではない。欠けているのは私の検索であって、OFCOMの記録であるとは限らない。

同じ誠実さは、法律の他の機構にも当てはまる。目次ページは第3条(安全措置に関する行為規範)、第6条(安全義務の遵守を評価するOFCOMの権限)、第8条(安全義務違反に対する民事責任)を列挙しているが(目次)、本稿が読んだのは見出しだけである。その実体は不明であり、行為規範や評価権限が義務と証拠の経路を増やし、計算を変える可能性は十分にある。本稿はそうでないふりをしない。

検索そのものが示すもの

2026年11月16日、Ofcomのネットワーク耐性と通信セキュリティに関する二つのページを取得しようとしたが、検索セッションには読めるテキストが返らなかった。これは検索についての事実であり、ページの中身についての事実ではない。存在も内容も確認できていないため、そのアドレスは本稿では意図的に引用しない。この記事を根拠に「Ofcomは何も公表していない」と述べるのは、証拠が支えず、本稿も述べていないことだ。

差分、そして境界線の形

自社のアーカイブもこの空白を埋めない。2026年11月16日、BTWの既発表記事を「Ofcom network resilience outage reporting」で検索したが、一致する記事は返らなかった。一方でOfcomのBTWディレクトリ項目は120本の記事を数えている。その120本については本稿で一切特徴づけをしない。本稿が扱うのは、2021年法の第1条、第4条、第5条、第7条、第10条が挿入した安全義務の連鎖だけであり、特定の事業者の行為、停波、存在するかどうかも分からない執行案件については何も語らない。

残るのは、独特な形をした境界線である。壁と取り違えやすいので、正確に名づけておく価値がある。安全義務を無視する事業者は法定義務に違反し、一般条件の制度が定めるものを負う——それは引き写されたものではなく、持ち込まれたものだ。重大な侵害に見舞われた事業者は、OFCOMに速やかに伝え、重大なリスクがある場合には影響を受ける利用者に明確に伝えなければならない。どちらの義務も、公開文書を生まない。規制当局は遵守の確保に努め、政策を公表し、その政策に拘束されなければならない。制度が機能しているかを外から知りたい者に手元にあるのは、読むべき文書一通と、信頼するべき機関一つである。

これは不祥事ではない。設計であり、それなりの筋は通っている。安全義務を事前に標準化するのは難しく、だから法律は基準ではなく目的と比例を定め、判断をネットワークのある場所に置いた。だがこの筋には代償があり、その代償は可読性である。この制度を「柔らかい」と呼ぶか「別の道具立てをしただけ」と呼ぶかは、テキストに存在しない証拠にかかっている。インシデント報告が一通、あるいは第105S条に基づく執行結果が一件公開されれば、境界線は意図から記録へと移る。それまでは、英国の通信セキュリティ法における最も強い一文は、努力するという約束にすぎない。