Summary

  • GAO は2023、24会計年度の資金に関する適格な通知64通から37通を選んだ。37通すべてが特例の使用と事業内容を記した一方、適用を外す法律の規定を示したのは１通だった。これは選定された標本の結果である。
  • 別の101通の民主化支援通知では、多くが特例と具体的な活動を明確に結び付けなかった。国務省は GAO の勧告２件に反対し、いずれも未完了のままだ。

通行証はある。通らなかった門が分からない

議会は、通常なら制限される対外援助にも資金を出せる特例を設けている。だからこそ、その権限をいつ何のために使うかを知らせる通知が要る。11月６日公表の GAO 原報告は、国務省の通知でその説明がどこまでできていたかを調べた。

監査院は８つの局が扱った適格な通知64通から、2023、24会計年度の37通を選定した。全37通が特例を使うことを報告した。全37通に事業の説明もあり、GAO は限定的な判定方法で使用理由があると数えた。しかし、外される法規定を示したものは１通だけだった。審査した三つの報告基準は、歳出法と議会の合同説明文書に由来し、同じ法的性格ではない。いずれにせよ、通知を読む議員は「例外を使う」と知っても、その例外がどの制限を越えるのかを自分で探さなければならなかった。

別の調査は、2021～24会計年度の民主化支援の特例を引用した101通を対象にした。37通の標本と合算してはいけない。101通の多くは、特例と具体的な事業・活動との関係を明示しなかった。43通は民主化事業に合う記述が一つだけで、GAO は結び付きを推定できたが、事業説明には明記されていなかった。活動が複数ある通知なら、推定はさらに難しい。

通知は各局が起草し、立法問題局が指針を管理して議会へ送る。GAO によると、指針には三つの基準も、特例と活動を結び付ける指示もなかった。監査院は両方を補うよう勧告した。国務省は事例ごとに内容を決めるべきで、固定した指針は不要だと反対した。２件の勧告は公式ページで未完了となっている。

2025年の対外援助再編後、国務省は USAID の一部業務を引き受け、今後の民主化支援通知も提出する。2026会計年度の議会説明文書は、特例の根拠と目的を再び詳しく示すよう求めた。責任が増えた機関には、引用条文だけでなく、その条文が何に使われるかを示す仕事が残る。

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