要約

  • ITU文書53-Eは、通常予算で賄うD-1またはD-2の有期ポストの職務・責任が半分を超えて変わる場合を「重大」と説明している。
  • 人事管理部門、調整委員会を経て理事会に至る手順が示される。PP-26に求められているのは報告への留意で、新基準の採択ではない。

割合が示すのは人員数でも予算でもない。通常予算で賄うD-1またはD-2の有期ポストに割り当てられた職務と責任だ。変更が半分を超えるとき、報告が説明する「重大」な変更に当たる。

この基準は、組織変更をどこで理事会の判断につなぐかを区切る。ITU条約第4条70(4)号は、事務局や各セクター局に関する重大な組織変更案を、調整委員会で検討した後に事務総長が提出し、理事会が決める仕組みを置く。文書53-Eによると、該当案は人事管理部門の推薦を受け、調整委員会の検討を経て、事務総長から理事会に出される。

部門や局の任務・構造の変更も、関係するポストに影響する範囲でこのテストの対象となる。職務の変化が、構造変更を理事会に上げる目安になる。一方、決議1107と1108は各条件と調整委員会への協議を前提に、既存職の再分類・格上げや一般職・専門職ポストの新設・廃止を事務総長に委ねる。文書は第1108号決議に基づくG-1からP-5の措置にも触れている。

この事務総長メモは2026年10月5日付で、同日に公開された。理事会の財務・人事作業部会議長報告C26/50(Rev.1)第10.6項への対応で、PP-26での追加議論に供される。行動項目は報告への留意であり、改正案でも会議決定でもない。PP-26は11月9日に始まる予定だ。

基準は示されても、測定手順は書かれていない。変更前後の職務の比べ方、基準日、複数ポストへの影響の合算方法、必要な根拠資料は説明されていない。これは報告の説明上の空白で、ITUに内部手順がない証拠ではない。具体的な再編や削減額も記載されず、財務影響は該当なしとされる。

PP-26が確認すべきなのは、委任された人事管理と理事会判断の境界が十分に伝わっているかだ。報告への留意は新規則の採択とは異なる。

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