要約

  • RCC加盟国は、世界共通の国際番号資源が政府、警察、軍事目的で使われた場合を、決議190のE.164番号「誤用」の定義に加えようとしている。
  • 変更するのは定義の一文で、研究部会や両部門の局長に対する既存の指示は残る。

電話番号の扱いでまず調べるのは、番号が割り当てられているか、割り当ての条件どおりに使われているかだ。地域通信連合（RCC）の加盟国は、そこに使用者の目的も入れたい。10月23日にITUの寄書94の一覧で公開されたロシア語の付属文書33は、世界共通の国際番号資源を政府、警察、軍事目的に使うことを「誤用」に加える案を示す。

現行の決議190は2014年に採択された。考慮事項のb項は、E.164の国際番号を割当て条件に反して使う場合と、未割当て番号で通信サービスを提供する場合を挙げる。RCCはこの二つの後ろに、世界共通番号の政府・警察・軍事利用という第三の条件をつなぐ。提案国はそうした目的の割当て申請が増えていると述べるが、寄書に件数や個別の申請例は載せていない。新しい焦点は番号の状態から用途へ移る。

面白いのは、その先の命令文を変えていないことだ。ITU-TとITU-Dの研究部会は誤用の把握と解決策の研究を続け、両局長は連携して各国の番号管理制度を支える。回収手順を新設する文言もない。すると実務で効くのは「政府目的」の線引きとなる。自治体が住民向けに提供する公開サービスと、警察内部の専用通信を同じ言葉で扱うのか。提案文はこの判定方法をまだ示していない。

2026年版E.164の概要は国際公衆番号の区分として世界共通サービスや衛星サービスなどを挙げる。ITUの現行の誤用通報フォームは、どの割当て規則や条件に反するか説明を求める。11月のドーハ会議が第三の条件を採れば、次は用途をどう証明するかが問われる。

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