要約

  • RCCはITU決議30に二重内陸国を明記し、国際接続が二つ以上の国の通過設備に依存する構造を扱うよう提案した。
  • 新しい奨励条項は、内陸国、二重内陸国、通過国が越境光ファイバーを含む安価で強靱なデジタル回廊に協力するよう求める。

内陸国の通信回線は隣国に入っても、まだ海底ケーブルには届かないことがある。RCCが出したロシア語の改正案は、次の国の設備にも依存する経路をITUの決議30で正面から扱おうとする。一本の線に見える国際接続にも、国境ごとに別の判断が挟まる。

ITUの文書登録では、寄与文書94の補遺2は10月23日に公開された。提案は「二重内陸国」と呼ぶ国々について、二つ以上の国の通過インフラへの依存が費用、遅延、ネットワークの脆弱性を増すと述べる。特定の国名や路線、料金の測定値は示していない。

2022年採択の決議30は、後発開発途上国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国、移行経済国を対象にしている。地理的な不利を認め、ITUに必要性の調査と理事会報告を求め、加盟国には地域の通信基盤事業への協力を呼びかける。RCC案は、経路が複数の通過国にまたがる場合に、その協力相手をもっとはっきりさせる。

前文には越境光ファイバーを含む地域デジタル通過回廊を盛り込み、行動部分には内陸国、二重内陸国、通過国の協力を促す新項目を置く。接続を安く強くするという狙いは、地図上の一筆書きだけでは実現しない。各国境で設備と運用の受け渡しが必要になる。

ドーハが文言を採るか決める。その後に見るべきは、参加する通過国、越境区間、資金と障害時の責任だ。海へ向かう回線に二つ目の門があるなら、そこにも鍵を持つ人がいる。

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