要約

  • RCCは決議131の改定案で、ICT開発指数の元データを加盟国から優先して取り、欠ける場合は国連システム機関のデータを使うよう求めた。
  • 同じ時期のデータで比べる条件も加える。指数に入る最低基準に足りない国から補完方法への同意を得る従来の手続きは維持される。

表の空欄は、数字を一つ入れれば消える。厄介なのは、その数字を誰から借りたかだ。RCCの提案文書第94号付属文書8は、ICT開発指数（IDI）の欠測値に順番を付ける。ITUが10月23日に掲載した原案は、まず加盟国のデータを使い、それがない場合は国連システムの機関から取り、同じ時期の観測値で比べるよう提案した。今年の通信環境と数年前の数値を横一列に置いても、表の線はまっすぐ引けてしまう。

2022年採択の決議131でも、自国の公式データが第一だ。別の情報源を使うときは、その国の連絡窓口と事前に協議する。IDIに載るための最低データ量に達しない国については、推計や他の資料で補う方法を協議し、同意を得なければならない。RCC案は、その条項を削らず、前に「国連システム」「同じ時期」という具体的な優先規則を挿入する。国の同意は、数字を補う際の別の関門として残る。

ITUのIDI公式ページによると、2026年版は6月30日に公表された。2023年に承認された方法の有効期間は4年で、今年9月の専門家報告が次の加盟国協議の土台になる。どんな指標で測るかという議論の陰で、誰の観測値をその指標に入れるかという決定も動いている。

11月のドーハ会議が改定を採れば、確認すべきは各空欄の出所だ。該当時期の加盟国データはあったのか。補った国連機関の系列は何年のものか。最低量に届かなかった国は補完方法に同意したのか。指数の数字は大きく印刷される。信頼を支えるのは、たいていその下にある小さな出典欄だ。

公式資料