要約

  • CEPT加盟国は、ITUの主要会議の開催国を予定年の四年前に募集し、正式な提案と過去三回の主催協定を公開サイトで見られるようにする案を出した。
  • 審査にはビザ、移動、宿泊、安全性に加え、会場と公式ホテルで暗号化通信やVPNを使えるかが含まれる。

会議の壇上より先に決まるのが、その壇上をどこに置くかだ。CEPTの文書75・補遺18は、ITUの公式記録に載る決議5の改正案で、開催地選びに長い時計を付ける。事務総局長は開催予定年の四年前までに全加盟国へ要件、費用の目安、期限を送る。立候補の意思表示には六か月。公開ポータルには募集文書、正式提案、直近三回の署名済み主催協定まで載せる。正式提案は締切から十二日以内に公開する。

1994年の決議5は世界会議を原則ジュネーブで開き、外で開く場合の追加費用を開催国が負担すると定めた。決議144は協定のひな型を少なくとも二年前に示すよう求めた。今回の案は費用負担の前提を残し、各国が同じ条件と期間で競える手順を加える。事務局は会議開始の少なくとも三年前に審査報告を理事会へ提出し、その選択肢にジュネーブも残す。地域を順番に回す考え方は選定の指針となり、複数国による共同開催も可能だ。

審査は収容人数だけでは終わらない。1947年の特権免除条約への加盟、近くて手頃なホテル、安全な交通、簡便なビザ、医療と参加者の安全を確かめる。さらに会場と公式ホテルのネットは開かれた安全な環境で、代表とITU職員が暗号化接続やVPNを使える必要がある。通信が遮られる会場では、たとえ椅子が並んでいても仕事にならない。

最初の募集に応募がなければ三年前に再通知し、二年前にも意思表示がなければジュネーブで開く。開催国が撤退した場合は十四日以内に加盟国へ知らせる。PP-26がまだ審議する提案であり、理事会の選定権は残る。変わるのは、その判断に至る資料の見え方だ。

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