要約

  • アジア太平洋の主管庁は、ITUのEGTIとEGHに補助的な測定項目を検討させ、将来のICT開発指数（IDI）改定に使える知見を共有するよう提案した。
  • 草案は、国別順位を付けない毎年の公表、方法の四年間の有効期間、加盟国との協議と参加を辞退する選択肢を残す。2026年版の対象は159の経済圏だ。

指数の発表日に注目されるのは点数だ。何を点数に入れたかが決まった日は、ニュースになりにくい。アジア太平洋の主管庁によるITU第79号寄書・追補7は、その地味な決定過程を決議131に加えようとしている。文書登録簿への掲載は10月21日。電気通信指標と家庭のICT指標を扱う二つの専門家グループが補助指標を探り、将来のIDI改定に役立つ結果を共有する案だ。

提案は、ICTの水準と伸びを測る複合指数の研究を続けることも明記する。方法に裏付けがあれば定量・定性、投入・成果の指標を検討できるという考え方を加えた。ただし現在の値を計算し直す指示はない。ITUのIDI 2026年版は159の経済圏を扱い、2023年に導入された方法による四回目の公表である。

2022年に採択された決議131には、毎年公表しても国別順位は付けないこと、構造と方法を四年間有効とすること、加盟国と正式に協議し参加しない選択を認めることがすでにあった。データ不足を推計などで補う場合には当該国の同意を求め、計算式やアルゴリズム、元データを公開する規定もある。今回の文書はそれらを残し、次の改定候補を試す場所を作る。

どの目盛りを増やすかは、何を進歩と呼ぶかに直結する。専門家が候補を示し、加盟国が方法を審議する。その過程が見えれば、あとから点数だけを見て驚く必要も減る。

公式資料