Summary

  • アフリカ諸国は、ITUの遠隔参加者に現地参加者と同等の意思決定上の権利を与えるよう提案した。投票は除き、総会や会議での決定には現地参加を求める。
  • 2025年に理事会が採用した指針では、ハイブリッド会議の遠隔参加者は議論できるが、会場の参加者はその反対を受けても合意による決定に進める。

会議の画面には顔が並ぶ。発言も聞こえる。ところが議長が結論を告げる段になると、画面には座席がなくなる。ITU理事会が2025年に採用した指針は、現地と遠隔を組み合わせた会議でその線を引く。遠隔からの議論は認める一方、決定への参加、定足数への算入、議事進行上の動議は認めない。遠隔の反対があっても、会場の参加者だけで合意に達し得る。

アフリカ諸国が提出した決議167の改定案は、この線を動かす。遠隔参加者に、投票を除く意思決定で現地参加者と同等の権利を与える条項を置いた。ただし総会や会議での決定には現地参加を求める。ITUには会議の種類に応じた仕組みを整えさせ、理事会には指針の改定を求める。提案された付属書は、本人確認と権限確認、通信条件、手続規則も並べる。映像を鮮明にする話より、議長が反対をどう処理するかの話が先だ。

2022年に採択された現行決議は、遠隔からの発言と決定への参加を区別し、手続への影響を調べるよう求めていた。新案はその検討事項に権利と例外を書き込む。合意で進む会議では、遠隔の異議を「聞いた」と記録するだけか、結論を変え得るものとして扱うかで、同じ議事録が別の意味になる。

ITUの文書一覧では追加文書の掲載日は10月25日。11月の全権会議が審議する。注目すべき次の一文は、どの会議で遠隔の異議が合意成立を止められるかを定める規則だ。画面の席を決定の席にするには、その手順が要る。

公式原資料