要約

  • 欧州が提案するITU決議179の改定は、子どものオンライン保護統計で個人を特定できる情報の保護を明記する。
  • 子どもの権利に関する公開協議をITUの活動へ取り込み、各国にはデジタル環境の政策に子どもの意見を反映するよう促す。

安全を調べるための数字が、回答した子どもを指し示してしまう。そんな表計算の落とし穴に、2026年ITU全権委員会議向けの欧州案は鍵を掛けようとしている。第33号追補は子どものオンライン保護に関する決議179の改定案で、統計を作り国同士で比べる際、個人識別情報を守ると書き加える。

2022年の決議179にも、若者の意見を集める道はあった。ITU理事会の子どもオンライン保護作業部会が行う若者向け協議について、回答者を増やすよう加盟国に促した。性別や年齢別の統計を政策と国際比較に役立てることも求めた。新案は統計作成の手引きと各国のデータ収集に、個人を特定できる情報の保護を明記する。集める情報を増やすほど、守り方を先に決める必要がある。

意見の扱いも変わる。ITUの事務総局長と三つの局は、子ども保護に関する活動をつくり実行する際、公開協議を通じて子どもの権利を考慮する。加盟国には、デジタル環境における子どもの権利を扱う政策に、子ども自身の見方を取り入れるよう呼びかける。回答数の目標から、回答が決定にどう結びついたかという記録へ、追うべき対象が広がる。

案の採否は全権委員会議が決める。共通のデータベース構成や保存期間はこの文書にはない。ITUの統計手法と各国の実施文書を照らせば、安全上の傾向を示す数字と回答者の保護を両立できるか見えてくる。

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