要約
- アイルランドのデータセンターは2024年に6,969 GWhの計量電力を消費し、計量電力全体の22%を占めた。同じ年、系統運用者はピーク需要を約800 MWと書き、閏年の8,784時間で割った私の年平均793.4 MWとほぼ一致する。
- 統計の分母は三つに分かれている。CSOは「計量電力消費の総量」、CRUは「国の電力需要」、EirGridとSONIは「アイルランドの電力エネルギー所要量」と書き、対象も「データセンターおよび新技術負荷」と束ねている。
- 接続の可否を決める門はMVAで動く。1 MVAのデミニマス、10 MVA以上に課される発電・蓄電の義務、九つの評価基準、不通過時の終了、そして同一案件の六か月の再申請禁止。それでも、申請・許可・却下・終了の件数を印刷した文書は、読んだ十点のどれにもない。
平均がピークに見える
2024年、アイルランドのデータセンターは6,969 GWhの計量電力を消費した。前年の6,335 GWhから10%増え、計量電力全体に占める割合は2015年の5%から22%へ上がった——CSOの2024年公表の数字である。
ここで一度、立ち止まって割り算をしたい。2024年は閏年で8,784時間ある。6,969 GWhを8,784時間で割ると793.4 MWになる。これは私がやった計算であって、誰かが公表した値ではない。年平均の需要が793.4 MWだということになる。
ところがEirGridとSONIの2025年11月の情報ペーパーは、こう書く。データセンター需要のこれまでのピークは約800 MWで、うち約650 MWが送電系統、150 MWが配電系統につながっている、と。年平均とピークが1%以内で並ぶ。
設備が一年中、定格で平らに動き続けていれば、平均はピークに一致する。だがそれは現実の建物の振る舞いではない。だとすれば両者は、同じ接続群を同じ測り方で見ていない。どちらが計測値で、どちらがモデル上の想定なのかは、読んだ範囲のどこにも書かれていない。だから私はこの一致を突き合わせとは呼ばない。質問として置く。
三つの割合、ひとつの負荷
統計の分母はひとつではない。
CSOは22%を「計量電力消費の総量」に対する割合と書く。表の2024年行は、データセンター6,969 GWh、その他の計量顧客24,934 GWh、合計31,903 GWh、割合22%。6,969を31,903で割ると21.85%で、公表値はこれを22に丸めている。
CRUは自らの発表で、同じ22%を「5%から22%へ」という形で国の電力需要に対して書く(CRUの発表)。
EirGridとSONIは約24%を「アイルランドの電力エネルギー所要量」に対する割合とし、しかも対象を「データセンターおよび新技術負荷」とひとまとめにする(情報ペーパー)。
三つの分母は、それぞれ発行主体自身の言葉である。計量電力消費の総量と、国の電力需要と、電力エネルギー所要量は同じものではない。ここを一つの数字に均すことは、三つの主体がそれぞれ書いたことを私が書き換えることになる。
計量点がデータセンターになるまで
では、その22%の分子はどう作られたのか。CSOの背景説明は、隠さずに書いている。データセンターは計量データの中に容易には識別できない。そこでCSOは約250万件の計量点を調べ、データセンター活動に主として使われていると見なした計量点参照番号(MPRN)を特定した。手法は四つ——大口需要家の業種の確認、0.5 GWh超の既知のデータセンター名・別名の照合、0.5 GWh超の特定ビジネスパーク内顧客の確認、年間1 GWh超の全計量点の確認——に、他の機関の報告書、CSOの事業者登録、インターネット検索を重ねる。
CSOは同じ文書で、データセンターについて合意された定義は存在しない、とも書く。さらに改定についての注記はこう説明する。新しいデータセンターは当初の消費が小さく、250万件の計量点を絞り込む際の閾値を下回るかもしれない、と。
つまり選択の閾値が存在し、閾値の下にいる施設は分子に入らない。読んだ範囲でCSOは、MPRNの件数も、対象施設数も公表していない。CSOの集計は、統計の外にある接続記録とは独立に作られている。
四番目の量
接続の可否を決める門は、GWhでも%でも動かない。CRUの決定文書 CRU/2025236は、2025年12月12日付で、最大受電容量(MIC)を単位に置く。1 MVAがデミニマスで、これ未満には政策の一部が適用されない。MICが10 MVA以上のデータセンターは、MICに見合う調整可能なオンサイトまたは近接の発電・蓄電設備を、デレーティングを経たうえで用意し、別途接続・計量し、卸電力市場に参加することが求められる。デミニマス以上には、年間需要の少なくとも80%をアイルランド国内で追加的に発電された再生可能電力で満たすことが課され、需要サイトの充電開始から6年の移行期間が置かれる。立地が制約地域か非制約地域かも評価に入り、運用者が個別申請を評価して接続を収容できるかどうかを決める。
容量の側の数字は別の単位で公表される。EirGridの2026–2035年適格性評価は、送電系統で約2,100 MVA、110 kV配電系統でさらに約300 MVAが、データセンターおよびその他の新技術負荷に契約されていると書く。表4.2の見出しは、束ねた区分「データセンターおよび新技術負荷需要」の2024年需要を959 MVAとし、予測は送電17件・110 kV配電5件の接続済みまたは接続契約締結済みの案件を織り込む。
EirGridとSONIは、自らの情報ペーパーでMWとMVAの関係にも注記している。簡便のためMWを用いるが、接続契約や容量記述で使われるMVA換算値とは若干異なりうる、と。単位の違う数字をひとつの物語に混ぜない理由は、発行主体自身の文章の中にある。
門は何を印刷し、何を印刷しないか
DCCOPP第3版は2026年5月20日付で、CRU/2025236の公表後に受け付けた送電系統への1 MVA以上の新規データセンター接続申請に適用される。第2章には九つの評価基準が番号付きで並ぶ。2.1 発電余力、2.2 再生可能電力要件、2.3 制約地域の評価、2.4 調整可能なオンサイト・近接発電および蓄電容量、2.5 系統安定性、2.6 容量市場、2.7 デレーティング係数、2.8 性能・可用性要件、2.9 計画許可。ひとつでも満たさなければ、申請は進まず、終了する。終了した案件は、同一プロジェクトについて最低六か月、再申請できない。
同じ文書は、CRU/2025236に対する司法審査手続が開始されていることにも触れる。ただし当事者名も事件番号も、申立てや審理の日付も、執行停止の有無も、判断も書かれていない。私が読んだ範囲で、それらを EirGrid の文章に帰属させることはできない。
配電側にも手続きがある。ESB NetworksのLEU手続きは、データセンター申請者をECP-GSSの経路に載せ、需要側と発電側の双方の様式(NC3とNC5)を求め、年2回の締切(現在は3月31日と9月30日)を置き、各申請は個別に、ケース・バイ・ケースで評価するとする。申請者が施設をデータセンターだと明示しなかった場合には、後に契約を終了できる旨も書かれている。
門は、基準と帰結と再申請の禁止を印刷している。印刷していないのは、通った件数と落ちた件数である。
運営者が代わりに数えるもの
では運用者は何を数えているのか。EirGridの2024年投資計画・実施報告は、2024年に需要接続を支える2件のプロジェクトが、合計48 MVA超で充電または完工したと書く。同じ数字は10.1.4節で「2件の需要顧客接続、合計48 MVA超のMIC」として繰り返される。報告書はさらに、目標29件に対して22件が充電されたこと、43件のプロジェクト合意(顧客接続24件、系統増強11件、設備更新6件、移設2件)を挙げる。
これらはすべて供給側の実績の件数であり、申請の受け付け・許可・却下・終了の件数ではない。48 MVAという容量は、何件の申請が門の前に並び、何件が消えたかを語らない。
三つの日付を知るのに必要だったこと
直近のデータセンター接続申込みがいつ承諾されたのか。それすら公表されていない、という事実が残っている。EirGridの2025年情報公開ログには、FOI_2025_016として、2025年6月20日受付、7月2日決定、申請者区分は個人、内容は送電系統の新規容量について承諾されたデータセンター接続申込みの直近・2番目・3番目の日付、決定は許可(Granted)と記録されている。同じログにはFOI_2025_003もあり、接続済みの各データセンターの名称、接続日、2024年第4四半期までの月次請求電力量、2024年の時間別負荷プロファイルを求める内容で、記録上は取り下げ(Withdrawn)となっている。ただしこの行は見出し六つに対して値が五つしか入っておらず、決定語の位置は曖昧である。だから私は、取り下げとして記録されている、とだけ書く。
ログは表の行だけで、データセンターの申請や申込みを公表しないという方針を述べた文章は、読んだ範囲にはない。これは私が読んだ抜粋についての陳述であって、文書全体についての断定ではない。
存在しない一行
ここまでの十点——CSOの公表と背景説明、EirGridとSONIの情報ペーパー、EirGridの適格性評価、CRU/2025236、CRUの発表、DCCOPP第3版、ESB NetworksのLEU手続き、EirGridの情報公開ログ、EirGridの2024年実施報告——を、2026年11月19日に読んだ範囲で言えば、計量点と最大受電容量を同じ行に並べた接続単位の記録は一点もなく、データセンター申請の受付・許可・却下・終了の件数を印刷した文書も一点もない。22%をMWに、10 MVAをGWhに変換する計算式を載せた公表も、読んだ範囲にはない。変換が隠されているのではなく、変換の材料が公表されていない、というのが正確なところだ。
BTW は2026年11月13日に、同じ対象について別の角度から書いた。CRUの接続申込みの門を読み、計画許可はメガワットを運ばず、閾値はMVAで書かれ、先に受諾した者が席を得る、という内容だった。本稿が読むのは、その政治的な数字の背後にある統計の作り方と、門の周りの開示の境界線である。三つの分母、計量点とMICを結ぶ行の不在、九つの基準とゼロ件の終了数、そして三つの日付に到達するための情報公開請求——重なっていないのはここだ。
系統運用者 EirGrid のディレクトリ項目には、この主体に関する既存の記録がある。
提案は規制の設計についてであって、誰かの不正についてではない。接続単位で、最大受電容量を計量点または施設の識別子と並べて公表する。それが無理なら、少なくとも年次で、申請の受付・許可・却下・終了の件数を出す。判定の規則を印刷し、判定を印刷しない登録簿は、外から数えられないままだ。
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