要約

  • 赤く分類された地域では、政府の網を終える日を先に決めない。民間の網が同等以上の範囲をカバーし、サービスの利用可能性と品質も落とさないことが条件になる。
  • 地図上の「カバー済み」は、全員の自宅で使えるという約束ではない。村の面積か人口の80％に届けばよいという案の読み方が、引き継ぎの確認にも関わる。

村が圏内でも、自宅はどうか

通信網が広がったかどうかを知るなら、地図は便利だ。ただ、その地図で村に色が付いたとしても、自分の家で電話が使えるとは限らない。インドネシアの携帯ブロードバンド計画案には、この違いを考える手がかりがある。

第15条の基準は、村などの行政単位の面積の80％または人口の80％をカバーすること。両方ではない。信号の強さは -105 dBm 以上とし、利用する周波数帯のカバレッジを合算する。

面積で基準を満たしても、住民の80％に届いたことにはならない。人口で満たした場合は、遠い土地が圏外に残る余地がある。どこかの村で実際に起きた問題を指しているのではない。「または」という条件から、数字が保証する範囲を読み取れるのだ。

速度にも同じ注意が要る。黄区域は最低18 Mbps、赤区域は最低3 Mbpsだが、これは利用者の平均速度についての基準である。全員の端末がいつでもその速さになる、という意味ではない。緑区域は大臣の戦略計画に従い、計算方法は総局長が定める。

料金を払えるか、屋内で受信できるか、混む時間帯にも使えるか。端末を持ち、実際に利用しているか。そうした日常の疑問には、電波と平均値だけでは答えられない。

色は、建てる側の事情も表す

案の対象は desa、つまり村と、kelurahan という都市の行政単位だ。緑は商業的に成り立つと判断する場所で、携帯事業者が整備する。黄も事業者が中心になるが、技術上の条件を緩める。赤は採算性が足りないと判断する場所で、政府と事業者が共同で計画する。

では、何を見て採算を判断するのか。草案が集める材料は、大きくいえば「使う人や用途がどのくらいあるか」と「すでに何があるか」だ。

前者では人口や世帯、電気の利用、道路を調べ、商業、観光、教育、保健も見る。後者では光ファイバーの提供者やマイクロ波回線、基地局の場所と密度を確認する。電波が人口、面積、集落をどこまで覆うかも材料になる。需要だけでも、設備の数だけでも決めない仕組みだ。

ただし、どの材料をどれほど重く見るのかは分からない。第5条は重み付けや計算式を載せていないため、「学校が増えれば緑になる」といった判断はできない。詳しい作業資料が別にある可能性は残る。規定本文と地域一覧を合わせた全983ページで村の色を探せても、その理由まで自分で計算し直せるとは限らない。

黄には、マイクロ波回線の無線局どうしを離す最低距離の例外を設ける。無線LANに使う RLAN 周波数も、通常の技術運用条件とは異なる利用を認める案だ。赤にも同様の便宜がある。色によって変わるのは建設の担当だけではなく、整備するときに使える条件でもある。

政府が退く前に残る確認

赤区域では、政府と事業者が同じ村の別々の部分を担当することもできる。政府の供給は「一時的」とされるが、終了日が先に決まっているわけではない。

第8条が求めるのは、後を担う事業者の網との比較だ。まず、カバーする範囲が同じか、それ以上であること。さらに、サービスの利用可能性と品質も同等以上であること。新しいアンテナの姿だけでは、この三つを確かめたことにならない。

黄の扱いは別に書かれている。地域の需要があり、事業者と共同計画で合意していれば、政府が先に整備することもできる。その供給は、事業者の設備が利用可能になるまでの一時的なものだ。赤の三条件を、そのまま黄の条文として読むことはできない。

引き継ぐ側には設備の請求書も待っている。第9条は、政府が先に設備を提供した村などに事業者が整備する場合、その既存設備を使い、運用費を負担するよう求める。新設の費用だけを計算すれば済む話ではない。ただし、使用と費用負担を求める規定であって、公共設備の売却や所有権移転を示すものではない。

まだ、引き継ぎが決まったわけではない

今回確認した文書は番号や公布日が空欄の草案である。通信・デジタル分野を担当する Komdigi の総局の告知は2026年9月23日付で、意見受付期間は9月22日から10月5日まで。募集の終了は、法令の施行を意味しない。村が一覧に載っていることも、予算や工事が決まった証拠ではない。

2029年に全国人口の98％をカバーする目標も、実績とは分けたい。村単位の面積・人口テストとは分母が異なる。2025年に発表された Swedfund との事業化調査への協力は、この草案に載る村の設備完成を示してはいない。

暮らしが変わっても、地図の色はすぐには変わらない。行政単位の分割や移動では元の分類を維持し、位置の参照が食い違えば総局の地図に従う。新しい村の潜在力データの公表から少なくとも1年を経て、計画を更新できる。毎年の更新を約束した条文ではない。新計画までは従来の扱いが続くので、道路や学校、民間網が増えただけでは色は自動的に変わらない。

Lu Heng の Note 64は、共通規則と将来の選択を考える比較材料になる。ただし、インドネシア法の根拠ではない。この計画で住民が必要とする説明は、地図の色だけでは終わらない。なぜその分類なのか、古い情報はどう直せるのか。そして網を引き継いだ後も、今までのようにつながるのか。